2021 Fiscal Year Research-status Report
「関係人口」の再定義を踏まえた過疎地域の計画論構築：地域づくりの実践を通して
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20K14909
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
野田 満 東京都立大学, 都市環境科学研究科, 助教 (70793909)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 関係人口 / 地域づくり / 社会関係資本 / 過疎地域 / 農村計画 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで政策的に重要視されながらも明確に定義付けられてこなかった「関係人口」概念の再定義及び計画論への展開を試みるものである。 具体的には、申請者が長きにわたり信頼関係を築いてきた過疎地域2地区を対象に、地域づくりへの参与視察を通したヒアリング調査、及びその分析による①客観的指標に基づく関係人口の構造把握、②移住を前提としない関係人口のモデル化と検証を行う。その上で、③関係人口の再定義及びそれを踏まえた過疎地域の計画論を構築することを目的としている。
2021年度は、COVID-19によるフィールドワークの中断が相次ぐ中で、現時点での進捗に関する学会発表、書籍発刊の他、関係人口に関連する研究領域（人的支援、外部人材等を含む）の概観と既往研究のレビューを体系的に進め、改めての論点整理を行った。その中で「地域づくり人口としての関係人口」「関係の可逆性と通時的位置づけ」「各人の有する関係のレンジ」「不均衡な社会空間への認識と是正」「時間獲得競争としての関係人口」等の論点が整理され、研究指針の枠組みがより明確なものとなった。一方で当初の研究計画と比しての進捗については、前年度と同じく十分な達成とはいえない状況にあり、研究期間の延長も視野に入れた補完計画の再検討が必要である。
今後もCOVID-19の状況を踏まえつつ、上記の論点に基づくフィールドワークの再開（或いは継続的なオンラインワーク）に基づく地域づくりの実践、及び参与観察、ヒアリング調査等を実施していく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等により、当初想定していたフィールドワークを伴う諸調査が滞っている為。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（2022年度）も引き続きCOVID-19による影響を無視することはできず、当初予定していたフィールドワークを実施できるかが不透明な状況が続くと予想されるが、研究計画のマイナーチェンジ、及び2021年度の成果としての新たな論点提示に基づいた研究アプローチにより、当初の研究目的を達成することとしたい。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大及びそれに伴う緊急事態宣言の発令・延長等により、当初想定していたフィールドワークを伴う諸調査が滞っている為、使用額に差異が生じている。今後はCOVID-19の状況を踏まえてのフィールドワークの再開、及びその代替手段としてのオンラインワークや史料等調査に係る経費として執行予定である。
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Research Products
(2 results)
