2021 Fiscal Year Research-status Report
Corporate Contributions to Community Resilience: Structuring the Concept of "Gyo-jyo" - Focusing on the Recovery and Revitalization Period of the Great East Japan Earthquake
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20K14911
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| Research Institution | Nagaoka Institute of Design |
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Principal Investigator |
福本 塁 長岡造形大学, 造形学部, 助教 (80825159)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 業助 / 企業 / 空間特性 / 社会特性 / 岩沼市 / 名取市 / 復旧プロセス / 復興 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に加えて、企業の立地特性・対象地域の空間特性を把握するための現地調査を追加実施した。さらに、これまでに得られた現地調査・インタビュー調査結果に基づき設定した仮説を検証するため、宮城県名取市・岩沼市に立地する企業1054社を対象に、東日本大震災発災10年経過時点における「東日本大震災の影響と震災後の支援」に関する社会調査(郵送調査)を実施した。
調査項目には、「企業概要」「災害対策」「東日本大震災（2011 年3 月以降）の影響と自社の復旧」「新型コロナウイルス感染症（2020 年3 月以降）の影響と自社の復旧」「東日本大震災後からの地域の復旧・復興に対する支援」「個人を対象にした支援」「同業種の企業を対象にした支援」「異業種の企業を対象にした支援」「町内会を対象にした支援」「学校・幼稚園等を対象にした支援」「病院・福祉施設等を対象にした支援」「ＮＰＯ・公益団体等を対象にした支援」「商工会等の経済団体等を対象にした支援」「企業の組合・交流会組織等を対象にした支援」「消防・警察等を対象にした支援」「市を対象にした支援」「宮城県・国を対象にした支援」の計34項目を設定した。
現在、社会調査結果については12%程回収を終えており、引き続き継続して回収を進めていく。また、得られた調査結果と2015年に実施した調査結果を照合することで、復旧期と復興期における業助の実態の差異および東日本大震災発災後10年間の企業による共助の実態を明らかにすることを試みる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の核となる社会調査を計画していた時期に実施している。ただし、郵送調査の回答期間であった、2022年3月16日夜に福島県沖でマグニチュード7.4の地震が発生し、回答を依頼する電話コールへ無反応な企業が多く発生していることから回収率に影響を及ぼしている問題が生じている。引き続き回答を依頼する電話コールの実施を行い回収率の向上に取り組むことで対応する。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、得られた社会調査結果をもとに、復興期において「実現された業助の特徴」と「業助の実現要因」を分析・解明することで、「業助」の概念の拡張と構造化を試みる。さらに、2015年において同地域で実施・回収した調査結果と本研究で回収した調査結果を組み合わせて復旧期と復興期における業助の実態の差異を分析し、震災後10年間の企業による地域復旧支援の実態を明らかにする。
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