2021 Fiscal Year Research-status Report
A study on the way of the terminal care of marginal settlement by analyzing consciousness of decision-making entity
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20K14922
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| Research Institution | Oyama National College of Technology |
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Principal Investigator |
崔 熙元 小山工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (30825667)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 消滅地域 / 山間集落 / 将来像 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度の課題に引き続き、今年度は、消滅可能性のある集落を抽出を行った。過去20年間の全国の居住地メッシュデータ（4次メッシュ）から分析を行い、20年間居住地がどのように変動してきたかを調べた。その結果、居住セルは周辺セルの属性に影響され、199年から2005年までの間には居住地が拡散するが、2005年から2015年までの間は、現状維持の傾向が比較的強いことが確認できた。また、地理情報を加味した分析の結果から、1995 年から2015 年まで、人口変動はあるものの、全国を覆う居住地プレート（隣接する居住セルから面上に広がる居住セル群）が存在し、北海道や、東北地方の日本海側の中規模のプレートが広がるなど、居住地プレートの構造として概ね同じ構造をしていたが、2015 年以降から細かく分割していくことが予測された。人口自体は、2000 年以降の減少により、過去の状態に戻ってきているが、居住地プレートの変化から、過去とは異なる都市構造を前提にした計画の必要性が検証できた。
また、ケーススタディとして、日本全国とほぼ同様の人口構成を持つ栃木県を対象に、消滅予測地域を抽出した。その結果、。県北部から県東部に分布する農地は、限界型セルが多く存在するものの、人口密度が増加するセルが共存することから、居住地が再構成される形でしばらく推移することが予測されたが、山間地域が広がっている県西部の集落は近い将来無住化することが予測された。また、これらの、近い将来無住化が予測される地域の居住者を対象に意識調査を行った結果、地域の消滅と存続、集団移転における移転希望と継続居住希望、そして地域の将来像において大きく意見が分かれていることが明らかになった。これには、地域愛着に対する意識の違いが原因として考えられ、さらにその背景には、出身地域の違いや、社会活動のパターンの違いが影響することが確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ蔓延防止等で去年度計画していた現地調査が実施できていない。今年度、状況を見計らい実施する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
計画通り今年度予定している研究を進めながら、去年実施できなかった現地調査を感染予防対策を設けて実施する方向で検討中である。
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| Causes of Carryover |
研究計画書を作成した当時には予測できなかった世界的な感染症の蔓延により、現地調査が実施できず、関連する予算額（旅費、人件費、物品費）が未使用となっている。今年の状況を見計らいながら、現地調査の時期、或いは調査方法の見直しを検討し研究を進める。
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