A study of quantification method for possible utilization of existing-housing-stocks based on matching theory

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K14924
• Research Institution: National Institute for Land and Infrastructure Management
• Principal Investigator: 内海 康也 国土技術政策総合研究所, 住宅研究部, 主任研究官 (50749710)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 住宅ストック / ストックマネジメント / マッチング理論 / 居住計画

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、世帯と住宅を、それぞれ「入りたい住宅」、「入居してほしい世帯」といった「選好」を有する主体と捉え、中長期的な将来における地域ごとの既存住宅ストックの活用可能性を「世帯と住宅のマッチング」の結果として定量化する手法を開発することで、地域の実態に即した住宅ストックマネジメント方策を検討するものである。2021年度は主として（１）世帯および住宅の選好リストの作成・精緻化、（２）既存住宅ストックへの世帯の入居マッチングの施行的なシミュレーションを行った。
（１）については、「どのような住宅に住みたいか」や「この先どのくらい住宅として活用できるか」といった、マッチングを行う際の希望順位のリストを、2020年度に作成したものをベースとして精緻化した。具体的には、住宅市場において実際に住み替え先として選ばれている既存住宅ストックの実態を把握するため、住宅選好に関するwebアンケートを行った。また、この結果から、家計における消費支出における家賃負担率と住宅規模等と住宅選択との関係性を把握した。
（２）については、（１）で得られた結果および世帯・住宅関連データを用いて、既存住宅ストックへの世帯の入居マッチングの試行的なシミュレーションを行った。いくつかの地域を対象とした試行では、地域によっては想定した挙動とならず、地域特性が結果に少なくない影響を与えた、これらを踏まえたパラメータの抽出・設定を行う必要があること等の課題を整理した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、2020年度に予定していた内容の一部を2021年度に先送りし、2021年度に予定していた内容の一部を先行的に実施していたが、2021年度は、この「ねじれ」状態を解消し、当初予定していた進捗をおおむね達成することができた。また、2022年度の内容にも試行的に着手できたことから、全体の進捗としてはおおむね順調に進展していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は、2021年度までに得られた成果を踏まえ、既存住宅ストックへの世帯の入居マッチングのシミュレーションを行うとともに、いくつかの地域を対象としたケーススタディを実施する。最終年度であることから、これらについて、既存住宅ストック活用可能性の定量化手法を取りまとめるとともに、中期的な将来における住宅ストックマネジメントのあり方について検討する。

Causes of Carryover

理由は大きく、データ作成に必要な資料等が当初想定よりも安価に入手できたこと、および、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、旅費の執行が進まなかったことである。
2022年度の使用計画としては、データ作成およびケーススタディの効率的な実施に必要な資料等の購入、ヒアリング等に伴う旅費の執行を行う予定である。