2021 Fiscal Year Research-status Report
地域特徴の違いから見る市街地及び郊外農地の活用方法に関する研究
| Project/Area Number |
20K14925
|
|---|
| Research Institution | Toyohashi University of Technology |
|---|
Principal Investigator |
坪井 志朗 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90823881)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 生産緑地 / 農地活用・農地保存 / 自治体アンケート / 多項ロジスティック回帰分析 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
令和３年度は生産緑地を設定している都市を対象に、自治体アンケート調査を行い、生産緑地の位置づけや活用取組などについて明らかにした。また、自治体における生産緑地の位置づけを目的変数とした要因分析を行い、生産緑地の保全意向の自治体の特徴を分析した。以下に得られた主な知見を示す。
1. 生産緑地を「都市にあるべきものとして保全したい」としている自治体が多いものの、「自治体としての意向はない」、もしくは、「都市の開発に合わせて宅地化したい」と位置づけている自治体も少なからずあることが分かった。
2. 都市規模別にみると、政令指定都市や中核市などの大規模な都市になるほど、生産緑地を「都市にあるべきものとして保全したい」と位置づけている傾向にあり、自治体の規模が小さくなるほど「自治体としての意向がない」傾向にあった。
3. 生産緑地に対する取り組み内容をみると、「生産緑地に対して市民が活用するための取り組みは行っていない」としている自治体は半数程度であった。一方、生産緑地を「都市にあるべきものとして保全したい」としている自治体は生産緑地を「緑地空間」や「防災空間」として設定している傾向にあり、市民が何らかの形で生産緑地を活用できるようにしていることが示唆された。
4. 多項ロジスティック回帰分析による要因分析の結果、実際に生産緑地に対する取り組みの実施の有無等の生産緑地に対する変数よりも、大規模な都市（特に政令指定都市）かどうかの変数の方が影響が大きく、生産緑地を保全する傾向にあることが分かった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和３年度は生産緑地を設定している自治体の概要について整理した上で、自治体アンケートの結果を基に、ロジスティック回帰分析を行い、生産緑地に対しての位置づけについて分析した。なお、新型コロナウイルス対策により、現地調査などができていないが、令和４年度に実施予定の郊外農地の活用に関するデータ整理を先行的に行っており、当初の予定通り研究が進展している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度は郊外農地の位置づけや取り組み内容について調査し、郊外農地の活用可能性について探る。また、生産緑地との違いについても整理する。さらに、都市の将来目標に対しての生産緑地、郊外農地の活用の違いについて整理することで、都市規模別や自治体目標別の農地の活用方法について検討する。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス対策により、現地調査などができていないため、次年度使用額が生じている。次年度に新型コロナウイルス対策を実施したうえで、特徴的な生産緑地や郊外農地の取り組みを行っている自治体に現地調査に行く予定である。
|
