2022 Fiscal Year Annual Research Report

地域特徴の違いから見る市街地及び郊外農地の活用方法に関する研究

Research Project

Project/Area Number	20K14925
Research Institution	Toyohashi University of Technology
Principal Investigator	坪井志朗豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90823881)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	郊外農地 / 農地活用・農地保存 / 自治体アンケート / 市民アンケート / ロジスティック回帰分析
Outline of Annual Research Achievements	令和4年度は、令和3年度に実施したアンケート調査と同都市（生産緑地を指定している都市）を対象とし、自治体アンケート調査を行い、郊外農地の位置づけ及び活用取組について調査した。また、愛知県を対象とし、市民（生産緑地指定都市及び未指定都市）に対してもアンケート調査を行い、農地のメリット・デメリットや農地の活用意向について調査した。アンケート調査の内容を基に多変量解析を行い、郊外農地の活用意向の強い自治体の特徴や農地のメリット・デメリットを感じている市民の特徴について分析した。以下に得られた主な知見を示す。 1.　自治体アンケートの結果、郊外農地の位置づけを「都市にあるべきものとして保全したい」としている自治体は94自治体（71.8％）と多く、「自治体としての意向はない」としている自治体（2自治体、1.5％）や「都市の開発に合わせて宅地化したい」と回答した自治体（13自治体、9.9％）は少ない結果となった。 2.　人口目標別にみると、自治体人口の増加を目標としている自治体は郊外農地の位置づけを「自治体としての意向はない」としている傾向にあり、人口維持目標、人口減少目標、人口目標なしとなるにつれて、「都市にあるべきものとして保全したい」としている傾向にある。 3.　市民アンケートの結果、市街地内農地よりも郊外農地のメリットを感じている傾向があること、都市規模が大きいほど農地のメリットを感じている傾向があること、生産緑地のある都市ほどメリットを重視している傾向があること等が指摘できた。