2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K14933
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
村上 しほり 大阪公立大学, 大学院生活科学研究科, 特任准教授 (50746104)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 戦災 / GHQ / 占領 / 接収 / 復興 / 土地区画整理事業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度も国外の新規調査に制約があることから、兵庫県下の調査・検討を主とした。
第二次世界大戦とそれに続く連合国軍による占領が市街地に及ぼした影響を検討することをが重要であると考え、特に空襲による焼失区域と疎開空地と占領軍の接収の関係に着目した。都市計画史の視点から大正期に始まる都市計画事業が戦災復興街路計画や区画整理事業に展開する実相について神戸市を事例に検討した。神戸市における接収解除地整備事業（1952-1962年度）についての資料調査は一定の成果をみているが、自治体の境界を越えた連合国軍の組織改編の影響については未検討である。
また、姫路城を中心とする近世の城下町をもとに、近代の軍都と戦災を経てかたちづくられた姫路市街地には、戦災復興事業の生んだ象徴的な都市空間が残されている。駅前広場整備や戦後の博覧会と公園整備をめぐり現代に残された都市計画遺産について調査を行った。
このほか、これまでに収集してきた資料や聞き取り調査のデータ整理を進め、それぞれの自治体における占領と復興にかかる特徴を検討してきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
予定していた国内外の調査を十分には実施できなかった。その一方で、資料収集や視野を広げた検討を進めることはできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
未調査の地方自治体（兵庫県西宮市、伊丹市等）の公文書に対する情報公開制度を利用したアプローチを進め、占領後期に影響を受けた市街地と復興計画の相関を検討していく。
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| Causes of Carryover |
前年度までに世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって国内外の資料館・公文書館の閉館や移動制限が生じたため、十分な資料調査が実施できなかった。今後の社会状況を鑑みつつ、研究実施計画を見直し、国内調査を主として進めることとする。
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Research Products
(1 results)
