2021 Fiscal Year Research-status Report
地理情報システムを用いた活断層の位置精度検証に基づく土地利用規制帯の提案
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20K15007
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
今野 明咲香 常葉大学, 社会環境学部, 講師 (30802623)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 地理情報システム / 活断層 / 地震断層 / 離隔距離 / 土地利用規制 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，地形から予測された活断層と実際に出現した地震断層の位置が離隔する要因を明らかにすることを目的に，高精度な測量が可能なGNSS測量と地理情報システム（GIS）を用いて，活断層と地震断層の離隔距離を定量的に把握し，離隔要因について検討することを目的としている。今年度は，当該課題の採択初年度である2020年度に引き続き1）GIS上での解析をおこなうための既往データのデジタイズと現地調査を行った。現地調査では2016年熊本地震から約6年が経過していたため，市街地では復興が進み地震断層の痕跡は見つけられなかったが，阿蘇外輪山内や阿蘇西麓の山地では地震断層の明瞭な痕跡を確認できた。これらを対象に静止衛星型衛星航法補強システム（SBAS）が利用可能なマルチGNSS受信機を使用し，サブメートル級の精度で測量を実施した。その結果，2016年地震発生直後の緊急調査によって把握された地震断層の位置と，今回の測量で得られた位置を比較すると，場所によっては大きな差が生じていることが明らかとなった。この結果には，当時の測量精度，経年変化による地震断層の位置の変化，本調査で用いた測量機の精度を原因とする位置のずれが含まれている。しかし，明瞭に残存していた断層崖でも両者には10m近い差があったことから，今回使用した測量機の精度を差し引いても，森林下などの位置が把握しにくい場所では実際の位置から数メートルの離れた位置に地震断層が引かれた可能性がある。この結果は，地形から予測された活断層と実際に出現した地震断層の位置が離隔する距離および要因を切り分けて検討する上で重要である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度から現在に至るまで新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響により，県境を越える移動の自粛および規制が行われ，複数回予定していた現地調査が計画通り実施できなかった。さらに，世界的な半導体不足の影響で調査に必要な電子機器の調達が難しく手持ちの機器にて調査を実施したため，調査の目的を十分に達成することができていない。しかしながら2022年3月のまん延防止等重点措置の終了後，感染者数は徐々に減少しており，最終年度である次年度は県境を越える調査も実施しやすくなると予測され，速やかに調査を再開できるよう既存データの整理と並行して機器調整などの準備を進める。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究で計画した，活断層と地震断層の離隔距離に影響を及ぼす離隔要因の検討のうち，地震断層に起因する要因の1つであるGPSの観測精度のよるずれに関して，引き続き来年度も検討を進める。地震断層に起因する離隔要因はこれ以外に，地形や軟弱な地盤（地質）の影響による出現位置のずれ，断層の変位センスの違い（縦ずれ・横ずれ等）による出現位置のずれの2つがある．これらについては2020年度に重点的に実施したGISの解析によって結果が得られている。したがって今年度は，活断層に起因する要因として考えられる，認定された活断層線の鉛筆の太さによるずれ，活断層を引く基図のスケールによるずれ，基図となる地形図そのものの誤差によるずれ，侵蝕による崖の後退など地形変化による判読のずれの4つについて，既往文献の精査と現地調査を並行して実施する。得られた結果をまとめることで各離隔要因が活断層と地震断層の離隔距離にどれほど影響を与えたかを検討する．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の蔓延により予定していた現地調査が計画通り実施できなかったことと，学術大会がオンラインでの開催となり移動の必要がなくなったため旅費の執行額が少なかったこと，また世界的な半導体不足により予定していた測量機およびGISでの解析用周辺機器が調達することができなかったことが要因である。）新型コロナウイルス感染症状況が鎮静化次第，現地調査を再開する予定であるが，採択初年度から今年度まで現地調査がほとんど実施できていないことから，最終年度を越えて研究を継続することも検討している。
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