2021 Fiscal Year Research-status Report
The Existence Condition of TMR Center with employees
| Project/Area Number |
20K15618
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido Research Organization |
|---|
Principal Investigator |
濱村 寿史 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 農業研究本部 酪農試験場, 研究主任 (70462405)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | TMRセンター / 常勤オペレーター / 自給飼料費用価 / ヘルパー |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、事業規模や多角化の状況が異なる雇用型TMRセンター5事例を対象とし、常勤オペレータ雇用がサイレージ・TMR原価および構成員の飼料費に及ぼす影響を明らかにした。結果の概要は以下の通り。
１）常勤オペレータ雇用に伴って、賃借料及び料金は減少する一方、労働費が増加し、10a当たり自給飼料費用価は増加している場合が多い。ただし、常勤オペレータは粗飼料生産作業従事者の一部に留まること、粗飼料生産作業に従事していない期間の労賃をTMR製造やヘルパー等の他部門で負担していることから、自給飼料費用の変化率は0～4%に抑えられている。
２）粗飼料生産作業に従事する場合の労賃とヘルパー業務に従事する場合の労賃は同一であり、構成員の出役労賃をやや上回る程度であること、ヘルパー部門の収支はほぼ均衡していることから、構成員の出役労働を従業員の労働に代替しても、粗飼料生産部門で負担する労賃は大きく変わらない
３）現状では1事例を除いて、ヘルパー事業は部門として確立していない。5事例のうち、2事例では、サービスの質に対する不満から、ヘルパー料金を利用者から徴収できておらず、ヘルパー従事時の労賃をTMR製造・配送部門で負担している。また、1事例では、ヘルパー事業を計画したが、従業員の同意を得られず、実施を中止している。さらに、1事例では、粗飼料作業とヘルパーを兼務できる従業員（元農業者）の離職に伴い、ヘルパー事業を中止している。このように、従業員の意向、サービスの質に対する不満に起因し、ヘルパー事業の拡大は困難な状況にあり、このことが従業員数を増やす上での制約となっている。
４）仮に、常勤オペレータの労賃を粗飼料生産部門のみで負担するという条件下で常勤オペレータの人数を増加させると、最も小規模な事例の場合、常勤オペレータを6人雇用することで、構成員の経産牛1頭当たり飼料費は5.6万円増加することになる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は、当初計画の通り事業規模や多角化の状況が異なる雇用型TMRセンター5事例を対象とし、常勤オペレータ雇用がサイレージ・TMR原価および構成員の飼料費に及ぼす影響を明らかにした。
|
| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、常勤オペレータの属性とヘルパー従事意向の関係を分析し、多角化するTMRセンターにおける求められる人材確保に向けた課題について検討する。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍の影響により、出席予定であった学会、研究会が中止またはweb開催となったため、旅費の執行額が当初計画を下回った。次年度使用額は学会、研究
会出席のための旅費に充てる。
|
Research Products
(2 results)
