2023 Fiscal Year Annual Research Report
都府県型酪農・水田作経営・水田飼料作コントラクターの持続的共生条件の解明
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20K15619
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
清水 ゆかり 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, 主任研究員 (20807292)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 都府県型酪農 / 水田作経営 / 水田飼料作コントラクター / 自給飼料作 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は、耕畜連携のハブとなる水田飼料作コントラクターの機械装備選択について、意思決定に係る基礎的な情報を分析した。WCS用稲の収穫作業において代表的な2種類の機械体系を対象に、GPSロガーによる作業追跡調査を解析して各機械体系の作業効率・収穫費用を明らかにするとともに、圃場面積規模や地勢等の作業条件を整理した。フォレージハーベスタ装着の大型トラクタと圧縮梱包・ラッピングマシン、汎用型飼料収穫機及び自走式ラッピングマシンの2種類の機械体系について検討した。
2021年度は、混合整数非線形計画法によるコントラクター経営計画モデルを構築し、飼料生産コントラクターにおける対象作物・事業規模に応じた最適な機械装備選択を提示した。
試算の結果、稼働面積30～50haでは汎用型飼料収穫機体系（費用32,094～25,522円/10a）、60～110haではフォレージハーベスタと大型トラクタ等を組み合わせる体系（費用28,393～20,305円/10a）が最適であった。 2022年度は茨城県南地域の大規模水田作経営を対象に、飼料米を含む水稲の生産構造や生産組織のあり方を調査した。水稲専作の経営は、大規模化への対応を迫られる中で、作付品種を多様化して農繁期のピークをずらすこと、社会情勢による需要が減った主食用米の売上を補填するため飼料用米の作付比率を増加させていた。その他、茨城県筑西市、千葉県成田市において子実用トウモロコシ栽培に取り組む水田作経営体を調査した。
2023年度は新潟県下越地域に新たに設立されたコントラクターを調査した。コントラクターは、耕種3経営、酪農2経営で組織されており、酪農経営が輸入飼料価格高騰への対応策として耕畜連携を重視する一方、耕種経営は飼料作物導入による作期分散、転作補助金の獲得、光熱動力費・肥料費の削減を耕畜連携のメリットとしてとらえていた。
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