2020 Fiscal Year Research-status Report
圃場単位営農基礎情報を利用した営農計画策定手法の構築に関する実践的研究
Project/Area Number |
20K15620
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Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
Principal Investigator |
ソン ブンリ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 研究員 (30837498)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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Keywords | 営農計画 / 営農情報利用 / 圃場管理システム / 経営意思決定 / スマート農業技術 / 作業計画 / 作業能率 / 圃場分散 |
Outline of Annual Research Achievements |
圃場管理システムを導入して作業管理を実施する農業生産法人に対して、システム内に蓄積された情報を利用して、記録内容、データ形式及びデータ内容を確認して、圃場ごとの生産履歴を含む営農情報を収集・分析し、それらのデータを意思決定に必要な情報を抽出した。農作業時間が記入漏れや不備があることに対して、経営者の許可を得て、作業機にGPS付きのカメラを取り付け、機械の稼働位置及び時間を記録することとした。記録データの抽出方法やデータの集計・整理方法等に関するフレームワークの構築を行った。作業機の軌跡データに対して統計解析を行い、機械作業の種類及び圃場区画の大きさ及び圃場分散度が機械作業時間・作業能率へ与える影響を定量的に分析した。これにより、圃場ごとの作業実態に基づいて、作業時間のシミュレーションで農作業計画の最適化を試みて、作業計画等に対する意思決定に資する情報につなげられる可能性を検討した。 圃場ごとの収量データの蓄積がないことに関して、経営者が記録した過去8年間の刈取・乾燥調製伝票を利用して、ロットごとの収穫量を整理して、蓄積した収穫作業履歴と連携して、各圃場の収穫量も明らかになった。 また、農業生産法人に対して、日常的な経営管理等の実態調査を実施し、経営者および作業責任者から作業者への指示状況や、圃場の立地、土壌条件、水利条件、前後作の作付等、多筆圃場の時期ごとの作業管理の意思決定過程において、情報利用の実態を調査した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の影響により、出張の自粛や調査先との日程調整がつかなかったため、調査が十分に実施できなかった。必要なデータの過不足状況に対して、対応策を講じたが、研究計画の遂行に支障が生じた。
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Strategy for Future Research Activity |
収集された圃場単位営農基礎情報を利用して、圃場単位の特徴(作物の収益性、圃場分散度)を考慮した営農計画モデルの構築を試みる。構築した圃場単位の営農計画モデルにメッシュ農業気象データを適用することにより、圃場・団地単位の降雨リスク(降雨による機械作業時間変動リスク)を考慮した営農計画策定手法を完成させる。
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Causes of Carryover |
(理由) 新型コロナウイルス感染症の影響により、出張の自粛などで現地調査が十分に実施できなかったため発生した残額である。 (使用計画) 次年度使用額122349円は、論文の英文校閲料及び投稿費として使用する予定である。
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Research Products
(1 results)