2021 Fiscal Year Research-status Report
圃場単位営農基礎情報を利用した営農計画策定手法の構築に関する実践的研究
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20K15620
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
ソン ブンリ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 研究員 (30837498)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 営農計画 / 営農情報利用 / 圃場管理システム / 経営意思決定 / スマート農業技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
圃場管理システムを導入して作業管理を実施する農業生産法人に対して、作業履歴の手動入力を前提とした方法では、記録し忘れや間違い等の問題があり、解析も含めて作業者・管理者への負担が大きい。実際に圃場管理システムに蓄積した生産履歴データを抽出・分析したこと、記入漏れや不備が結構あった。本年度には、作業軌跡データを利用することにより、作業履歴の記録作業の省力化・自動化を目的として、作業時間記録の自動化手法を開発した。具体的には、（１）作業時間の記録について、位置情報が圃場区画内にいるのか、区画外にいるのかを判断する仕組みを用いて圃場作業時間を記録し、（２）熟練者の作業軌跡データを動画形式の作業参考指示書として利用することにより非熟練者の技術習熟ツールとして提供できる。以上の手法の開発は、圃場管理システムのデータベースとの連動により、作業履歴の再利用としても意義を持つ。
また、本研究では、営農現場で収集された圃場単位の情報を利用することにより、圃場別・団地別の作物作付計画の策定手法を実践的に開発することを課題としている。現存の営農計画策定支援システムには計算できる計画モデルの大きさ（プロセス及び制約の数）の上限があることに対して、Pythonのプログラムを使って線形計画問題を解くことを試した。試算モデルを用いて、Pythonによる最適解の計算結果と現存営農計画支援システムの計算結果が一致することを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、年度中に出張の自粛や調査先との日程調整がつかなかったため、現地調査が十分に実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
Pythonのプログラムで、収集された圃場単位営農基礎情報を利用して、圃場単位の特徴（作物の収益性、通作時間又は通作距離）を考慮した営農計画モデルの構築をする。
新型コロナウイルス感染症のことで、現地調査は困難であるかもしれないが、感染防止対策に行いながら、メールやWeb会議システム等を利用する等の柔軟な対応に努める。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症予防対策により出張が制限され、補足調査等による情報収集、事例分析にかかる現地調査は十分遂行できなかった。特に、公共交通機関の長時間利用が必須となる遠方地域への訪問が困難であったため、調査範囲が近隣地域に限定された。次年度使用計画について、旅費、及び人件費、英文校閲料、論文投稿料に使う予定である。
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Research Products
(1 results)
