2022 Fiscal Year Research-status Report
圃場単位営農基礎情報を利用した営農計画策定手法の構築に関する実践的研究
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20K15620
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
ソン ブンリ 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 西日本農業研究センター, 主任研究員 (30837498)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 営農計画 / 営農情報利用 / 作業計画 / 経営意思決定 / スマート農業技術 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
収集した経営体の作業機の軌跡データに基づいて、圃場の特性と作業時間の解析より、圃場毎の作業時間の推定、および圃場間最短移動経路に基づき作業時間をシミュレーションするアルゴリズムを作成した。このアルゴリズムを利用して、中山間地域の小区画圃場を多筆にわたり管理する大規模経営体や作業受託組織を対象に、具体的な圃場形状、配置を考慮したデータ駆動型の合理的な作業のシミュレーションを行い、農業用ドローンによる防除作業計画の作成を支援するシステムを開発した。
本システムは、ほ場区画データおよび圃場周辺の道路網データに基づいて、利用者が設定した1日の作業上限時間を考慮した上で最短移動経路での作業を組み立て、作業日、作業時間、作業圃場および移動経路をセットにした作業計画を提示する。他の同様のプログラムに比して、道路網データに基づき圃場間の最短移動経路を探索するため、より現実的な作業計画を作成できる点に優位性がある。また、過去のアメダスデータに基づき作業期間中の降雨リスクを予測し、そのリスクを考慮した柔軟な作業計画を作成できる。さらに、収穫作業など、防除作業以外での利用を目指したシステムの機能拡張をしている。
Pythonプログラムで試算用の作付計画モデルを作って、動作確認をしたが、調査した多筆圃場を管理する経営体の実態に沿って、複数の作目・品種を考慮した圃場別の作付計画モデルの場合、膨大な数のプロセスになるため、最適解計算が困難である。圃場区分によって団地別の作付モデルの作成へ方向を変更した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度には、主に収集した農作業データを利用して、圃場形状、配置など作業対象圃場群の条件に応じた作業計画支援システムを開発した。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大から現地調査を差し控えた状態にある。そのため研究期間を再度１年間延長することにより，調査・分析を継続する必要が生じている。
一方で，これまでの分析結果をメールやWeb会議システム等を利用して、生産者との情報共有を図ることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に比べ遅れが生じているが、新型コロナウイルス感染症問題に収束の兆しも見えることから、現地訪問による補足調査等を行うとともに、メールやWeb会議システム等を利用する等の柔軟な対応に努め研究を完遂させる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症の変異株拡大により、年度中に出張の自粛や調査先との日程調整がつかなかったため、現地調査が十分に実施できなかった。次年度使用計画について、調査のための旅費、論文投稿料、英文校閲料に使う予定である。また、学会等での成果発表，などの旅費経費を予定している。
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