2023 Fiscal Year Annual Research Report
Construction of symbiotic systems with wildlife in urban areas
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20K15621
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
岸岡 智也 金沢大学, 先端科学・社会共創推進機構, 特任助教 (10793028)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 野生動物保護管理 / 森林環境税 / ツキノワグマ / イノシシ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題の研究目的に基づいて主に以下のような成果を上げることができた。
第一に2020年秋期に記録的な出没数となった石川県におけるツキノワグマとの共生のあり方を検討することを目的として，共生社会形成の基礎となりうる県民のリスク認知および対処行動の現状把握を行った。その結果，クマの出没という客観的なリスク状況によって個々人のリスク認知や対処行動への意識にどのような差異を生じさせるかについて明らかにした。具体的には，クマとの遭遇に関する市民のリスク認知は，自身の生活圏でのクマの出没があるほど高くなっていること，また情報源の多様さも生活圏内に出没があるかに影響を受ける一方で，クマの生態や出没増加についての知識については生活圏内での出没の有無よりもむしろ遭遇経験の有無の方が影響していることを明らかにした。
第二に石川県を事例にイノシシの生息域・被害の拡大に伴う新聞記事内容のトレンド変遷について分析を行い，被害の拡大に伴って記事総数は増加傾向を示し、カテゴリーも被害自体に関する内容から被害防除や捕獲などの対策内容、ジビエなどの利活用へと移り変わっており、国や県など行政機関による事業の変遷とも関係があることを明らかにした。
第三に、森林環境の維持増進を目的とした府県の独自課税（県・環境税）が野生動物保護管理に関する事業に活用について調査し、個体数管理、被害管理、生息環境管理、その他の幅広い領域に渡って活用されていることを明らかにした。さらに野生動物保護管理において国による交付金では支援されない領域について、各県が県・環境税を財源として専門指導員の配置など新しい事業や，特定鳥獣管理計画策定に関わる調査等、他の予算ではまかなうことができない事業に取り組むことができるようになったことが明らかとなった。
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