大学等の教育・研究者の働き方改革を促進する健康管理に関する調査研究

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K18932
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 黒田 玲子 東京大学, 環境安全本部, 准教授 (50553111)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 健康管理 / 教員・研究者 / 働き方改革 / 産業保健サービス / ヘルスリテラシー

Outline of Annual Research Achievements

2020-2021年度実施のパイロット調査データ（大学雇用の全職種を対象に, 2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症への大学等の対策下での働き方の実際と健康状況について尋ねるWeb質問紙調査:　計3回目調査実施）を分析し, 収集した在宅勤務下のGoodPractice (GP) の定量的テキスト分析を行なった（解析ソフト：KHcoda Version3.Beta.07b, 形態素解析システム：MeCab を使用）.GPは任意回答で, 3回調査のべ人数の約3割から約3200文の回答を得た. 形態素解析の結果得られた, 頻出単語・複合語や, 頻出単語について行った共起ネットワーク分析・対応分析の結果から総合的に判断し, 収集した在宅勤務に関するGPの領域を示すカテゴリーを設定し, コーディングルールを作成した. 収集GPのコーディング結果は「在宅勤務工夫-ソフト面」(33.8％),「体調管理工夫」(32.4％),「職場コミュニケーション」(27.3％),「在宅勤務環境-ハード面」(19.8％),「家族・家庭」(13.6％),「通勤関連」(5.6％),「職場の仕組み」(2.0％）の順であった（重複あり）.
調査回を追うごとに「在宅勤務環境」「在宅勤務工夫」の意見が増加していた. 「職場コミュニケ―ション」は, 調査回による明らかな差は認めなかったが, その構成要素である「SNS・クラウド活用」に関しては3回目で多く意見が得られた. 男性は「在宅勤務環境」について, 女性は「在宅勤務工夫」「職場コミュニケ―ション」について明らかに多く意見を述べていた. 高校生以下の子供の同居有無別では, 同居有者は「家族・家庭」「職場の仕組み」について有意に多く意見を述べ, 教員研究者はもともと裁量労働の者が多く新たなGPが少なかったためか, それ以外の職員より意見が少なかった.

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

本研究は, 当初の調査想定対象が, 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者であった. 調査対象および調査協力を得る対象である, 各大学の人事部門や産業保健サービス提供部門（主に保健センター等）は, 2022年度も, 新型コロナウイルス感染症流行により感染症対策の中心的枠割を果たすために業務多忙であり, 本研究の協力を得ることが難しく, 初年度から引き続き調査協力の調整が予定通り進まなかった.
また, 2022年度後半に, 新型コロナウイルス感染症が2023年5月以降に5類化し, 各大学で一時的な感染症対策に伴う働き方の変更として講じられている対策が, 今後定常的な働き方改革遂行状態に移行することが見込まれたため, 事業場側（大学）から研究協力を得る時期を再延期して, 調査を2023年度前半に行うこととした.

Strategy for Future Research Activity

1. 2020-2021年度パイロット調査から得られた, 柔軟な働き方を実施する上での「働く上での健康」阻害／促進要因分析結果に基づく, セルフマネジメント用ツール作成を継続する.
2. 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者の両者に, 教員・研究者の労働定義と彼らの健康管理に必要な大学等の施策や産業保健サービスのニーズ調査実施を行う：全国大学保健管理協会の協力を得て加入大学（約500校）から研究参加大学募集　◆大学等調査：2023年度 ①大学等の産業保健スタッフ／②大学等の人事担当者への, フォーカスグループインタビュー調査・デルファイ法による質問紙調査・ヒアリング調査 ◆大学労働者調査：2023年度 参加協力を得た各大学等の定期健診等の機会に, 大学労働者に研究協力を依頼し, Web／紙の質問紙にて勤務・健康状況・産業保健サービスのニーズ調査
3.事務職員と比較した教員・研究者の「働く上での健康」の阻害／促進要因についての横断／縦断調査：上記2の調査で得たデータに基づき, 本人の健康状況に影響を及ぼしている可能性がある要因の探索. （健診項目［法定項目や問診票データ］も合わせて収集する. 多くの大学で健診データ提供に同意が得られない場合には, 質問紙調査のみ実施する. ）
4. 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者の両者に, 2020年1月以降の新型コロナウイルス感染症への大学対策による働き方変化と健康影響について尋ねるWeb質問紙調査.
5．海外の大学等の教員・研究者の働き方及び健康管理との比較：大学教員・研究者の労働実態とその労務管理や大学産業保健サービスについて, 文献調査. 可能な範囲で, 海外大学や研究所等における人事部門AND/OR産業保健部門へのヒアリング調査も予定する.

Causes of Carryover

本研究は, 調査の対象が, 事業場側の大学等と労働者側の教員・研究者及びその他の職種（比較用）である. 調査対象および調査協力を得る対象である, 各大学の人事部門や産業保健サービス提供部門（主に保健センター等）は, 2021年度に続き2022年度も, 新型コロナウイルス感染症流行により感染症対策の中心的枠割を果たすために業務多忙であり, 本研究の協力を得ることが難しく, 初年度から引き続き調査協力の調整が予定通り進まなかった. そのため, 予定していた予算執行の大部分ができなかった.
研究協力を得る時期を延期して, 2023年度前半に改めて調整し, 2023年度中の複数大学での調査実施や分析を行う予定である. また, 新型コロナウイルス感染症に伴う大学の感染症対策の方針で, 出張を伴う学会参加・研究打ち合わせや実地調査を予定通り行うことができず, その分の経費をさらに翌年分に繰り越した.
繰り越した経費は, 調査準備の文献検索やWebページ構築代, オンラインでの調査打ち合わせやヒアリング調査のためのWebサービス利用費用, 論文作成に伴う英語校正費用や投稿費用, 等に使用する予定である.