環境リスクによる人への疾病負荷コスト算定の基盤作成と精緻化

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K18948
• Research Institution: National Center for Child Health and Development
• Principal Investigator: 目澤 秀俊 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, エコチル調査研究部, チームリーダー (60726652)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 環境疫学 / Cost of Illness / 疾病負担 / Attributable Fraction / 早産

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、環境負荷による疾患発生コストの計算に、環境測定データを加えることにより精緻化を行えるか検討することにある。具体的な例として、多くの報告がから因果関係があると考えられるPM2.5と早産発生を例に、地域のPM2.5曝露測定値データを加えることにより、PM2.5による早産発生へのコスト算定にどの程度影響を与えるかを定量化し、追加するための必要なデータ要件を検討する。この目的の達成のため、（1）早産の一人当たり医療費算出（2）区市町村単位でのPM2.5の大気汚染モデル作成（3）早産発生と大気汚染環境リスク（PM2.5）からの早産発生寄与割合データ作成、を計画している。
（1）に関しては、昨年度の初回入院に関する医療費算出から、退院後の医療費算出の検討を行うため、都道府県の保険データから早産児の長期フォローデータで医療費が算定できないか検討を行った。（2）に関しては、出産数が少ない地域では検討ができないため、人口1万人以上の区市町村単位でのPM2.5の年間濃度トレンド作成を行なった。（3）に関しては、昨年度作成した早産割合一覧と、（1）の初回入院費、（2）のPM2.5濃度より、既存の文献より大気汚染により疾病負担の計算を実施した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

（3）当初より出生数の地域差から疾病負担の検討ができる区市町村の選定とその際のPM2.5濃度の取り扱いを実施していたが、区市町村での月毎の出生数の違いとPM2.5濃度の違いが大きく、そのグループの結合単位に検討が必要になった。

Strategy for Future Research Activity

（1）、（2）は本研究での対応は完了した。（3）は基準となる地域データと時系列データの範囲を複数設定し、疾病負担の精緻化が行われるかを検討、報告を実施する。

Causes of Carryover

COVID-19により出張による業務をオンラインミーテングでの業務に変更したことにより、出張費に減額が生じた。同時に、ドロップボックスの情報共有システムも別業務で使用しているソフトで代用可能であったため、使用していない。統計解析ソフトはアカデミック使用でのライセンスが使用できたため当初より減額となっているが、年間契約のため引き続き費用が必要となる。