2020 Fiscal Year Research-status Report
小児期からの減塩を中心とした生活習慣病予防教育法の開発と評価に関する疫学研究
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20K18967
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
佐田 みずき 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 助教 (00822652)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活習慣病 / コホート研究 / 児童生徒 / 健康教育 / 食塩摂取 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我が国の成人の食塩摂取量の平均値は大きく減少し、血圧値の低下とそれによる脳血管疾患の死亡率の減少、さらには健康寿命の延伸へと大きく貢献した。一方で、児童期・思春期の食塩摂取量については十分に把握されていない。食塩に対する嗜好は小児期の食事の影響を強く受け、それには家族の影響が大きいことから、小児やその保護者に対するさらなる減塩対策が望まれる。本研究では、義務教育学校の児童・生徒及びその保護者を対象に、食塩摂取を中心とする食生活に関する実態調査として、尿検査、食生活に関する質問票調査等を行う。加えて、小児期からの生活習慣病予防に関する研究（Ibaraki Children’s Cohort Study）において、同一対象者から収集した調査データを用いて、成人期の食塩摂取頻度と関連する児童期の食習慣・生活習慣を明らかにする。これらの成果をもとに、地域で健康教育を行うための教材の開発を進める。
令和2年度は、令和元年度より副読本を活用した減塩を中心とする健康授業を開始している、秋田県某町の義務教育学校の一部の児童・生徒、及び保護者に対して、尿検査、食生活に関する質問票調査を実施した。これまでに得られたデータと学校健診の情報等とを突合し、児童・生徒、及び保護者の食習慣（特に食塩摂取状況）の経年的な変化や、教育効果の検証を進めている。同時に、次年度以降の継続的な調査・検査について地域の教育関係者と協議を進めているところである。
また、Ibaraki Children’s Cohort Studyのデータセットをもとに、20歳代の食塩摂取頻度に影響を与える小児期の食習慣・生活習慣に関して網羅的・縦断的な分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1）食塩摂取を中心とする食生活に関する実態調査：小中学生への健康教育が行われている秋田県某町の義務教育学校において、一部の児童生徒、及び保護者を対象に、尿検査、食生活に関する質問票調査を実施した。 これらのデータと、過去に収集したデータ（令和元年度の尿検査、食生活に関する質問票調査）とを突合し、分析用データセットを作成した。食塩摂取状況を中心とする食生活に関して、その経年的な変化や、健康教育の前後での比較による教育効果の検証を進めている。また、次年度以降の継続的な尿検査・質問票調査の実施とデータ収集体制の維持について、教育委員会及び学校と協議・連携を進めている。
2) 成人期の食塩摂取頻度に関する分析：Ibaraki Children’s Cohort Studyにおいて、過去に同一の対象者から収集したデータ（3歳、6歳、12歳、22歳、27歳）をもとに、6歳・12歳時の食習慣・生活習慣に関する質問項目と、22歳時及び27歳時の食塩摂取頻度に関する質問項目との関連について網羅的・縦断的に解析を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、地域における食塩摂取を中心とする食生活に関する実態調査を進めるとともに、成人期の食塩摂取頻度に関連する児童期の食習慣・生活習慣について分析を進める。
これらの調査研究から得られた成果をもとにして、地域の教育関係者（学校等）や研究協力者と意見交換をしながら、小中学生に対する健康教育として学校現場で実用可能な教材の改訂作業や、学校事業及び保健事業に寄与する資料情報の作成を行う。このようにして得られた結果を取りまとめ、研究成果の発表を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響を受け、年度内に予定していた一部検査の実施が見送りとなったため。該当検査の実施可否については、次年度の感染状況を踏まえ、関係機関と改めて協議する。
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Research Products
(2 results)
