地域生活を送る精神疾患患者の心理的災害耐性を高める防災・発災時手帳の作成

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K19114
• Research Institution: Tokyo Health Care University
• Principal Investigator: 小川 賀惠 東京医療保健大学, 看護学部, 助教 (30848693)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 地域生活 / 精神障害者 / 訪問看護 / 精神科デイケア / 災害耐性 / レジリエンス / 自己効力感 / 防災

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、地域生活を送る精神障害者および訪問看護師に対し防災意識および準備状況の実態を調査し、防災や発災の対応の課題を明確にする。それにより、発災時に自己の精神的健康状態を医療者や救援スタッフに正確に伝え適切な支援を受けやすくし、精神障害者の災害耐性を高め、発災時に医療者からの適切な医療提供を受けることを可能とする精神障害者用の防災・発災手帳を開発することを目的としている。本年度は、災害耐性についての概念整理や、地域で生活する精神障害者の災害時の困難、災害耐性を高めるためのアプローチについて文献検討を行うと共に、学会参加や研究協力者との検討を通して研究計画の具体化を図った。
文献検討の結果、災害耐性への注目が高まっているが、精神障害者の災害耐性を測るものは見当たらなかった。しかし、災害耐性と平時のレジリエンスや自己効力感などの基本的能力には関連性があり、平時の能力から災害対応力が測定可能であることが明らかになった。障害特性に沿った尺度を使用することでより患者特性に合った結果が得られると考え、災害耐性を測るために精神障害者の「地域生活に対する自己効力感尺度（SECL）」の使用が適切であると考えた。
また、災害リスク管理とは「被災前から災害による被害が発生する過程と共に個々人に実現可能な予防策を考えてもらい、不慮の事態における行動特性を知らせることにある」と明らかになり、防災・発災手帳の有用性がより明確になったと考える。
また、研究対象施設として、訪問看護ステーションだけではなく、精神科デイケアを含めることで、自立度や症状の重症度による困難感やニーズの違いが明らかにできると考えた。
これらの結果を基に、地域で生活する精神障害者へのアンケート調査および地域精神医療に関わる医療者への調査を行い、地域で生活する精神障害者のニーズに合わせた防災・発災手帳の開発を行っていく。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度の研究は、訪問看護ステーションを利用している精神障害者へのアンケート調査を予定していた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪問看護においても滞在時間を必要最低限にとどめることが、利用者と医療者の安全を守ることであり、調査研究により滞在時間や接触が増えることは研究対象者にとって不利益が生じると判断した。そのため、文献検討による概念の整理や尺度の検討を重点的に実施し、今後の社会情勢もふまえながら研究の実現可能性を探っていくこととなった。今後の調査介入については、感染状況や医療施設の状況を注視しながら調査施設への打診やフィールドの拡大を行い、実現可能な調査方法の検討と実施へと計画を変更していきたいと考える。

Strategy for Future Research Activity

今後、新型コロナウイルスの感染拡大の動向を見極めながら、実現可能な形での調査フィールドの開拓をすすめ、地域で生活する精神障害者への調査研究を実施し、防災意識および準備状況と自己効力感の関連について明らかにする予定である。その調査結果に基づき、地域精神保健に関わる医療者への調査を実施し、医療者の困難感やニーズについて明らかにする。双方の研究結果を基に、精神障害者が日常生活の中で自立して行えたり、医療者と共に行える防災対策を明確化する。その結果を基に、患者本人の症状や希望を記入することができる自記式の防災・発災手帳を作成し、防災対策および発災時の対処の一つの手段としての活用を目指す。防災手帳の作成に当たっては、信頼性と妥当性を確保するために、複数の研究協力者と検討を重ねると共に、地域精神保健に関わる精神専門看護師からのスーパーバイズを受ける予定である。その後、作成した防災・発災手帳の実効性検証を行うために、作成した手帳を用いた看護介入を行い、対象者の反応および医療者のフィードバックから防災発災時手帳の効果を検討し手帳の内容の改善を行うことを計画している。

Causes of Carryover

本年度は、文献検討を通して概念の整理や研究計画の具体化を行った。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、予定していた調査研究への実現性を探るために時間を要し、調査研究に関する物品購入や諸経費の使用が年度内にできなかったため、必要経費の未使用が生じた。

次年度は、地域で生活する精神障害者の防災意識や防災行動と自己肯定感の関連についての調査及び地域精神保健に関わる医療者への調査に係る調査費用（交通費含む）、データ整理や分析に要する物品購入のための消耗品費等の支出を予定している。また、複数の研究協力者の助言を得て分析の信頼性や妥当性を確保する。そのため、分析における研究協力費（交通費含む）、会議運営などの諸経費に研究費を使用する。さらに防災・発災手帳作成の際の印刷費として研究費を使用すると共に、本研究課題に関連する研究成果を国内の学会で公表をするため、その諸経費に研究費を使用する予定である。