2021 Fiscal Year Research-status Report
Identifying the prevalence and related factors for family poly-victimization and development of a family support model for preventing and terminating family poly-victimization
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20K19126
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| Research Institution | National Center for Child Health and Development |
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Principal Investigator |
キタ 幸子 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, (非)研究員 (70757046)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | パートナーからの暴力(IPV) / 児童虐待 / 高齢者虐待 / 家族の多重暴力 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 実施概要：令和3年度は、認知的インタビューの結果を基に、研究チームで協議の上、日本語版Family Poly-victimization Scale（日本語版FPS）、日本語版Modified Conflict Tactics Scale（日本語版MCTS）を完成させた。その後、日本語版FPSの妥当性及び家族の多重暴力の実態と関連要因を検証するために、A市の住民基本台帳を用いた一般市民を対象にした横断関節調査を実施した。
2. 実施計画：1) 令和3年4月～6月に、パートナーからの暴力（IPV）、児童虐待、高齢者虐待の当事者と専門家11名を対象にした認知的インタビュー（3月末に終了）の結果を基に、日本語版FPSと日本語版MCTSの内容妥当性・表面妥当性を研究チームで協議・修正の上、最終的な日本語版FPSと日本語版MCTSを完成させた。その後、日本語から英語への逆翻訳を行い、7月にFPS（Edward, Chan Ko Ling）とMCTS（Beach, Scott Richard）の開発者に確認を行った。2) 8月～12月日本語版FPSの妥当性及び家族の多重暴力の実態と関連要因の検証を目的とした横断観察調査の倫理申請・審査、フィールド調整、調査ウェブシステムの構築を行った。3) 令和4年月1～2月末に、A市の住民基本台帳を用いて、18歳以下の子どもを有する一般市民2133名をランダム抽出・案内チラシを送付し、調査ウェブシステム上での質問紙調査を実施、483名（22.6%）から有効回答が得られた。現在、データ解析中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度の計画では、日本語版FPS、日本語版MCTSを完成させ、日本語版FPSの妥当性及び家族の多重暴力の実態と関連要因を明らかにする横断観察調査を実施予定であった。令和3年7月に日本語版FPS、日本語版MCTSの完成、令和4年2月末で住民基本台帳を用いた横断観察調査（調査ウェブシステムを用いた調査）を終了しており、計画通り、進んでいると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年4月～6月に、2月末で終了した横断観察調査のデータ（有効回答：483名）を解析し、その後、日本語版FPSの妥当性と家族の多重暴力の実態と関連要因に関する知見の論文化、学術雑誌への投稿、学会発表を行う予定である。令和年9月から、Edward Chan Ko Ling教授（香港理工大学：FPSの開発者）と協働し、同氏が実施した香港・中国での調査結果と併せて、各国の文化や価値観を踏まえた実態・関連要因の比較検討を行う。その結果から、国内外に向けた多重暴力の終結・予防に向けた家族支援モデルを開発し、普及に向けた医療者・支援者向けの啓発活動（パンフレットの作成等）を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
【次年度使用額が生じた理由】
令和4年1月～2月末に、A市の住民基本台帳を用いた18歳以下の子どもを有する親2133名を対象にした横断観察研究を実施した。本調査の実施のために、住民基本台帳閲覧料（1名300円）及び調査委託費用が必要であり、その支払い金額が今年度の直接経費を上回ったためである。
【使用計画】
本調査は既に令和4年2月末に終了しており、令和4年度はデータ解析、調査結果の論文化、学術雑誌への投稿・学会発表に向けて、英文校正費、旅費等に使用する予定である。また研究知見の普及に向けて、Edward Chan Ko Ling教授との打ち合わせの旅費、パンフレットなどの作成費などに使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
