首都圏におけるICTを利用した死亡診断導入に関する困難と必要性

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K19226
• Research Institution: Tokyo Health Care University
• Principal Investigator: 白瀬 紗苗 東京医療保健大学, 医療保健学部, 助教 (70827435)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: ICTを利用した死亡診断 / 訪問看護師 / 多死 / 看取り / 在宅看護 / 家族

Outline of Annual Research Achievements

2017年厚生労働省より、「ICTを利用した死亡診断等ガイドライン」が公表されたが、ガイドラインが公表されただけでは、ICTを利用した死亡診断の導入が進まない現状がある。2025年には首都圏の75歳以上の人口割合は31.5%と最も高くなると予測され、高齢化率が既に高い地域だけではなく、今後高齢化率が急速に高まり、死亡者が増加する予測がある。本研究では、首都圏の訪問看護ステーションを対象に看護管理者へ制度や導入に関する考えをアンケートにて実態調査し、訪問看護師や他職種者が考えている困難、導入の必要性をインタビュー調査によって明らかにする。
これらを実施することにより、訪問看護ステーションに有用な情報提供が実施できるとともに、必要性や期待について明らかにすることで、訪問看護師や他職種者が協働するためのモチベーションとなり、制度の推進に寄与できる。更に、今後のガイドライン改訂の際には基礎資料になることが期待できる。
2020年度は文献検討を行い、制度の周知が不十分であることや、実施することへの訪問看護師の不安や負担、家族からの理解を得ることに対する難しさを感じていることを再認識した。また、情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断導入にあたり予測される困難とその対策について修士論文（2019年提出）の再分析を行った。再分析の結果から、訪問看護師の不安や負担に感じていることについて、具体的にはデータ採取の手技取得や観察を行うことだけではなく、異常死を見逃してしまうことの不安も含まれていることが分かった。2021年度は、新型コロナウイルス感染症対策（インタビュー調査は、実施方法を検討）を行い、予定していた調査及びデータ収集を行っていく予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の計画では、2020年度は、本研究の目的のうち首都圏の訪問看護ステーションを対象に看護管理者へ制度や導入に関する考えをアンケートにて実態調査を予定していた。
本年は、情報通信機器（ICT）を利用した死亡診断導入にあたり予測される困難とその対策について修士論文（2019年提出）の再分析および文献検討に時間を要した。また、新型コロナウイルス感染拡大への対応により本務が多忙となったことで研究計画を立案している段階で中断しており、調査を開始できていない。

Strategy for Future Research Activity

今後の予定としては、倫理審査承認後、実態調査を開始し、調査票を回収していく。回収後は順次データ入力を行い、集計を行う。同時に、インタビュー調査協力者への依頼を進め、対象者が決定次第、インタビュー調査を行い、速やかにデータの収集・分析を進めていく。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、研究計画の立案を中断しており、調査が開始できていない。調査票作成・データ分析に伴う費用を計上していたが、実施できていないため次年度使用額となった。2021年度は実態調査に加え、インタビュー調査の実施を進めていくため、2020年度分を2021年度に繰り越して使用する。