2021 Fiscal Year Annual Research Report
首都圏におけるICTを利用した死亡診断導入に関する困難と必要性
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20K19226
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| Research Institution | Tokyo Health Care University |
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Principal Investigator |
白瀬 紗苗 東京医療保健大学, 医療保健学部, 助教 (70827435)
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2020-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ICTを利用した死亡診断 / 在宅看取り / 死後診察 / 訪問看護ステーション / 看護管理者 / 訪問看護師 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、ICT を利用した死亡診断の導入について、高齢化率の急速な上昇が予測される首都圏の訪問看護ステーション看護管理者が捉えるニーズと期待および予測する困難を明らかにすることであった。
2020年度は、文献検討を行い、制度の周知が不十分であることや、ICTを利用した死亡診断を実施することへの訪問看護師の不安や負担、家族からの理解を得ることの難しさを感じていることを再認識した。また、先行研究のデータ再分析からは、訪問看護師が困難と感じていることは、データ採取の手技取得や全身観察を行うことだけではなく、異常死を見逃してしまうことの不安も含まれていることが示された。
2021年度は、看護管理者が捉えるICTを利用した死亡診断に関するニーズと期待および予測する困難を明らかにするため、首都圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の訪問看護ステーション3,139施設のうち1,000施設を無作為抽出し、看護管理者を対象に自記式質問紙調査を実施した。これらの結果より、ICTを利用した死亡診断の導入については、今すぐに必要であると捉えている首都圏の看護管理者は少なかった。一方で、家族を待たせない・家族の安心につながる関わりになるという期待を持っていることが明らかになった。また、利用者と家族に関すること・組織運営・人員不足に伴う困難さがあると捉えていた。制度上は、今すぐの導入は難しい状況ではあるが、首都圏では多死時代を見越して利用者や家族へ情報提供・組織運営の整備を行い、多様な働き方に対応できるような訪問看護師の勤務形態の整備・選択ができるようにする等、今後を見据えた対応を行う必要性が示唆された。
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Research Products
(1 results)
