地域で暮らす認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションの影響要因の探索

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K19249
• Research Institution: Osaka Prefecture University
• Principal Investigator: 岡野 明美 大阪府立大学, 看護学研究科, 准教授 (20718118)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 認知症高齢者 / コーディネーション / 地域包括支援センター

Outline of Annual Research Achievements

地域で暮らす認知症高齢者の生活支援に向けたコーディネーションの影響要因を探索するにあたり、文献検討を行い質問項目を次のように決定した。 個人属性は、既存研究で有意差が認められた項目を主に抽出し、運営形態（直営型・委託型）、職種、地域包括支援センター勤務年数、当該職種としての経験年数（地域包括支援センター勤務年数除く）、年齢とした。認知症の理解状況は「認知症に関連する知識の理解」の構成要素（水上ら，2015）を用いた。クロンバックα係数から内的一貫性、探索的因子分析から構成概念妥当性が確認されている。他機関・他職種との顔の見える関係については、「在宅医療介護従事者における顔の見える関係評価尺度」（福井，2014）を使用した。事業・社会資源の創出は、「事業・社会資源の創出に関する保健師のコンピテンシー評価尺度」（塩見ら，2009）を使用した。これらはいずれも信頼性と妥当性が確保されている。尺度等の使用許可を得て使用した。2020年4月1日現在の全国の地域包括支援センター5,167施設。厚生労働省が示す各都道府県のホームページにある地域包括支援センター一覧から4 階層（政令指定都市・特別区、中核市、市区、群町村）に分け、系統抽出法によって3 分の1程度とする。1施設における各職種1人配置として職員数を計算し、1796施設に研究協力意向確認と協力可能人数確認を郵送で行った。その結果、249施設、543人の協力可能の返信があった。研究依頼文、質問紙、返信用封筒等を郵送したところ、427件の返信があった。Gパワーからデータ数に不足がないことを確認した。返信内容をデータ化する作業を行い、全て入力した。今後解析を進めていく。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1年目にデータ収集を済ませ、2年目にデータ解析をする予定としていたことから、概ね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

データ解析として、尺度の汎用性の確認を行う。汎用性の確認は尺度開発の手順に従て行う。汎用性が確認出来たら、影響要因の検定として2群比較を行う。また職種ごとの特徴なども明らかににしていく。

Causes of Carryover

解析に必要なパソコンの購入、現在使用しているパソコンの修理、学会参加費用、文献・図書購入。