転入した乳幼児をもつ家族への保健師による生活基盤支援モデルの構築

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K19284
• Research Institution: Mejiro University
• Principal Investigator: 永井 智子 目白大学, 看護学部, 専任講師 (00735582)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 母子保健 / 転入者支援 / 保健師

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、転居を経験した乳幼児を育てる家族を対象に、保健師による生活支援モデルを構築することである。2020年度の文献検討の結果、転入した乳幼児を育てる当事者の経験や家族の転勤等でやむを得ず転居するケースに対する支援についての報告は少なく、2021年度は、「乳幼児を連れ転居した母親の経験と思い」に関するインタビュー調査を実施した。
0歳から就学前の児を育てる母親7名の研究協力を得て、転居における経験やその時感じた思い、必要だと感じた支援等についてICTを用いた方法でインタビューを行った。インタビュー協力者の多くが、家族の仕事の関係での転居であった。母親の語りからは、「保育園や幼稚園の入園に関する困難」「日頃の育児に加えての引っ越し業務にかかる作業量の増加」「役所等の手続きの多さと認識の齟齬による負担」「母親自身の仕事の変化における負担」「環境変化が子どもに与える影響への不安」等があげられた。今回の研究者協力者は機縁法によってリクルートを行っており、現時点での研究協力者は、専門職、研究者等の母親がほとんどである。研究対象に偏りが生じており、これらの経験や思いが、広く転居を経験した母親に共通するものなのかを、さらにインタビュー調査を行うことで検討していく。
さらに2022年度は、これらの基礎調査（文献検討とインタビュー調査）を参考に、自治体保健師を対象に質問紙調査を行う予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度より現在まで、COVID-19の感染拡大に伴い教育に係るエフォートが増加しており、計画通り進めることが困難であった。

Strategy for Future Research Activity

インタビュー調査を継続するとともに、自治体保健師を対象とした質問紙調査を行う。インタビュー調査は、分析結果をまとめ、学会発表や論文作成を行う。質問紙調査は、2022年7月までに研究倫理審査委員会に提出する予定である。引き続き、アルバイトを雇用し、事務処理等を効果的に進める。

Causes of Carryover

学会がオンラインでの開催が中心であり、旅費を使用しなかった。また、アルバイトの雇用日程が、予定より少なかった。
次年度は、学会が現地で開催される見込みであり、参加にあたっての旅費が必要である。また、質問紙調査を行うための物品や郵送費等が必要である。