2020 Fiscal Year Research-status Report
高齢期の生活範囲質問紙票作成-付随する身体的・社会活動に着目して-
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20K19475
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| Research Institution | National Center for Geriatrics and Gerontology |
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Principal Investigator |
堤本 広大 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, プロジェクトリーダー (70633189)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 高齢者 / 生活空間 / 閉じこもり |
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| Outline of Annual Research Achievements |
外出機会の減少に伴う生活空間・範囲の狭小化によって、高齢期の生活の質を阻害し、入院率や死亡率を高めることが報告されており、生活空間・範囲を保つことは心身ともに豊かな生活を送るうえで重要である。加えて、生活範囲がひどく狭小化した状態は「閉じこもり」と称され、寝たきりや要介護状態のリスクとなることが報告されている。本邦においては、閉じこもり予防が介護予防事業として重要視されているが、解決に難渋しているのが現状である。したがって、生活範囲の狭小化を捉えることは閉じこもり予防という観点からも重要である。運転の中止によって、生活空間が狭小化した高齢者については、要介護移行リスクが8倍になるとも報告されている。
生活空間・範囲を評価する際に留意しなければならない点が、外出頻度のみにとらわれないことである。男性は毎日外出していたとしても、孤立していると4年後に生活機能の低下するリスクが2倍となることが示唆されている。女性の場合は、孤立していなかったとしても、外出頻度が1日1回以下だと生活機能の低下リスクが1.6倍になることが報告されている。そのため、一義的に生活空間を評価し狭小化に着目するだけでなく、外出に伴った身体活動および社会活動の程度を評価しなければならないと考えられる。しかし、そのような指標は現存していないため、簡便に調査することができる質問紙票を新たに開発し、妥当性・再現性を検証することを本研究の目的とした。
2020年度は、調査項目の選定のために、過去のデータベースをもとに横断調査にて高齢者の健康問題に関する論文を執筆・投稿し、整理を行った。また、研究協力者と対象者の選定や調査項目の検討、予後に関するデータ提供等を含めた行政との折衝などを行った。予後に関する分析を行うために、研究協力者等と打ち合わせを行い、データシステムの構築に向けて準備を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者への調査が困難な状況となり、データ整理を優先しているため
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者への調査が困難な状況であったが、調査人数等や感染対策を講じることで、調査が可能な環境を整備し、2020年度に整理したデータを基に、開発した質問紙の妥当性調査を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染症拡大により、高齢者への調査が困難な状況となり、データ整理を優先しているため、次年度使用額が生じた。今年度については、初年度に実施予定であった高齢者に対する調査を実施する計画である。
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