社会教育法の成立が日本スポーツ界に与えた影響

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K19550
• Research Institution: Nippon Sport Science University
• Principal Investigator: 冨田 幸祐 日本体育大学, オリンピックスポーツ文化研究所, 助教 (50828217)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 日本体育協会 / 国庫補助金 / 新聞

Outline of Annual Research Achievements

本年度はデータベースの活用及び近郊での史資料収集を行った。
①新聞記事の収集：研究対象期間の『朝日新聞』『毎日新聞』『読売新聞』の3紙におけるスポーツに関わる社説の収集を行った。これは社会教育法とスポーツの関わりについて当時の新聞がどのように論じていたのか、あるいは論じることがなかったのかを明らかにするとともに、当該期のスポーツに対し、新聞ではそのような役割や期待、意義づけがなされているか、スポーツに対する認識にどのような変化が起きているのか、あるいは起きていないのかを分析するためである。
②日本体育協会理事会議事録の収集：研究対象期間における日本体育協会理事会の議事録の閲覧と調査を行った。これは社会教育法の成立そして成立後に、日本体育協会では資金面での問題に変化が起きているのか。また国家からの補助金交付に対し、どのような認識を持っていたのかを分析するためである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新型コロナ感染症の拡大による調査の制限や閲覧希望資料が調査地の改修工事等で近郊地以外での史資料収集が充分に行えなかったため。

Strategy for Future Research Activity

2022年度は遅れている調査を進め、研究実施計画書に示した計画を進める。またこれまでの収集した史資料の分析を行い、報告の実施や論文の作成に取り組む。

Causes of Carryover

史資料収集が充分に行えなかったことによるものであり、2021年度に実施できなかった史資料収集を2022年度は実施する。