2022 Fiscal Year Research-status Report
フランスにおけるスポーツガバナンスとスポーツ政策に関する研究
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20K19582
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Research Institution | Japan Women's College of Physical Education |
Principal Investigator |
溝口 紀子 日本女子体育大学, 体育学部, 教授 (40343727)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | スポーツガバナンス / ナショナルスポーツエージェンス / PARIS2024 / フランススポーツ / 学校部活動 / 地域部活動 |
Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、これまでの研究成果の中間報告として、「日仏スポーツガバナンスシンポジウムの開催(5月21日)を開催した。とりわけ有識者としてフランスのガバナンスの専門家Michel Brousse氏(前ボルドー大学スポーツ科学学部教授、前フランス柔道連盟副会長)と、日本のパネリストとして、競技団体のガバナンスや部活動の専門家である村本宗太郎氏(常葉大助教)をパネリストに招き、Brousse氏からは、パリ五輪におけるフランス政府、agence National Sport、フランス柔道連盟など競技団体等のガバナンスに関する取り組み、セカンドキャリアとしてのスポーツ実務者の育成の課題点、村本氏からは日本における地域部活動、外部指導者制度のあり方についてそれぞれ発表をしていただき議論を行った。また、中間報告として年度の後半に、日本女子体育大学紀要、出版物に研究成果を発表した。(3月下旬)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響で、3年間、渡航ができなかったためフランスにおける現地調査が実施できていない。2023年度には遅れている現地調査を実施したい
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Strategy for Future Research Activity |
2023年7月に、渡仏し関係者の聞き取り調査、およびヨーロッパスポーツ科学学会に参加し情報集、研究者との現地での意見交換を行う予定。
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Causes of Carryover |
コロナ禍で海外調査ができなかったため、予算計上していた海外渡航費が使用できなかったため次年度使用が生じた。2023年度は、7月にフランスに渡航し、海外調査を行うとともに、中間発表としてヨーロッパスポーツ科学学会で研究成果を報告する。
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Research Products
(4 results)