2020 Fiscal Year Research-status Report

高齢化が加速した大規模団地における栄養食生活支援を通じた地域コミュニティづくり

Research Project

Project/Area Number	20K19679
Research Institution	Kanagawa University of Human Services
Principal Investigator	高田健人神奈川県立保健福祉大学, 保健福祉学部, 助教 (70773000)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	高齢者 / 低栄養 / 地域コミュニティ / 大規模団地 / 食生活支援
Outline of Annual Research Achievements	超高齢社会にある我が国において健康寿命の延伸は喫緊の課題となっている。申請者らは、高齢化率が60%を超える大規模公営団地において、食環境の改善に主眼を置いた地域コミュニティの形成を推進しており、社会参加の機会減少と食環境の空疎化が低栄養ならびに死亡と要介護認定のリスク要因であること、また、単発的な栄養相談は継続性が低く、さらに潜在的リスク者に対するアウトリーチが課題として浮かび上がった。これら一連の研究成果を踏まえ、本研究では4か年計画により、質問紙による実態調査、健康寿命アウトカム調査、通いの場の開催、訪問栄養相談、他団地への展開を段階的に推進する総合的栄養食生活支援による地域コミュニティづくりを展開し、その効果を検証する。本研究は、超高齢化地域における介護予防の取り組みのモデルとして、より多くの高齢者が住み慣れた地域で安心して充実した生活を送ることのできる持続可能な地域社会づくりに寄与することが期待される。しかし2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令された。本研究の研究対象者は地域在住の高齢者であり、感染症感染リスクが高い集団といえる。これは全国的にもいわゆる「通いの場」の開催が困難となり、高齢者の社会的フレイルの対策は喫緊の課題となっている。本研究においても以前まで行われてきた自治会等によるイベントやサークル活動、コミュニティカフェの運営は軒並み中止となっている。したがって、当初予定していた通いの場の開催、個別の栄養相談は実施できない状況となった。これを踏まえ、感染症対策を講じた新たな生活様式における地域コミュニティづくりの方策を検討していくことが求められる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2020年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が発令された。本研究の研究対象者は地域在住の高齢者であり、感染症感染リスクが高い集団といえる。以前まで行われてきた自治会等によるイベントやサークル活動、コミュニティカフェの運営は軒並み中止となっている。したがって、当初予定していた通いの場の開催、個別の栄養相談は実施できない状況となった。また、市に協力を依頼する予定であった実態調査も人手の面から延期せざるを得なくなり、現在実施日程を調整している。現時点では地域在住高齢者の低栄養やフレイル対策にかかわる資料、文献の収集および新型コロナウイルス感染症下における地域コミュニティ支援に関する先行事例等の収集を進め、2021年度以降の新たな取り組みについて検討しているところである。
Strategy for Future Research Activity	新型コロナウイルス感染症下における新たな地域コミュニティ支援について方法を検討していく。これまで行ってきた共食を伴う通いの場の開催は今後も困難であると考えられる。しかし、外出の機会が乏しい高齢者においては知人や友人と会うことがフレイル対策においてはとても重要であるため、感染症の状況を踏まえ、対策を徹底したうえで可能なことを自治会などと検討していく。なお現時点では大学の地域貢献研究センター所属の管理栄養士とともに、オンライン会議システムを活用した遠隔の食事相談体制を構築し、当該地域の診療所の協力を得て定期的に食事相談会を行うことを予定している。これにより、閉じこもりがちであったり人と会うことに不安を感じている地域高齢者との接点を増やし、徐々にではあるが栄養食生活支援を通じた地域コミュニティの再生を進めていくことを目指している。また、低栄養やフレイルに関する実態調査を2021年度中に実施し、過去に行った調査結果と比較することで新型コロナウイルス感染症の影響や高齢化のさらなる進展による影響を踏まえて結果を分析していくことを予定している。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当初実施予定であった実態調査、通いの場の開催が不可能であったため、それにかかわる物品、調査関連費用、旅費（学会参加含む）の執行ができなくなった。次年度では新たな生活様式を踏まえた施策を考案し、これにかかる費用を執行していく予定である。