2020 Fiscal Year Research-status Report
社会ネットワーク上の意思表明タイミングに着目した集団意思決定の実証的・理論的研究
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20K19929
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
伊藤 真利子 立教大学, 人工知能科学研究科, 助教 (80838847)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 集団意思決定 / 社会情報 / データ解析 / 集合知 / 数理モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，集団意思決定における人々の意思表明タイミングと意思決定の正確さとの関係を解明することである． 実験データや社会経済データの分析を通して意思表明タイミングに見られるパターンを見つけ出し，実データ分析で得られた知見をもとに集団意思決定の理論構築を行うことで，人の意思表明タイミングと集団意思決定の正確さをつなぐメカニズムを明らかにする．
本年度は，集団における人々の意思表明タイミングを実験により調べた先行研究の公開データを分析した．この実験では会議室内での議論のように全員が全員の表明を観察できる状況が仮定されている．分析では，短時間に多くのイベントが起こる一方で長い時間全くイベントが起こらないバースト性に着目した．実験データに対して，被験者たちの表明の起こり方のバースト度合いを評価することにより意思表明時系列を特徴づけた．分析の結果，意思表明時系列において表明の起こり方のバースト度合いが強いほど，集団内の正答率が高いという傾向が見られた．分析をさらに深めることにより，意思表明時系列の特徴だけから集団正答率を予測する手法の開発につながると考えられる．
先行研究の実験では比較的単純な意思決定の課題が設定されていたが，本研究では実社会での様々な課題を考慮する．メディアに対する人々の反応は，発信される情報に含まれるイメージの影響も受け得る．よって，実社会における人々の意思表明時系列の特徴は，課題に含まれるイメージにも依存すると予想できる．本年度は，TVコマーシャルに含まれるイメージを題材とし，複雑ネットワーク解析を用いてメディアに含まれる様々なイメージを分類する手法を確立した．今後，社会経済データの分析にこの手法を取り入れる．具体的には，課題に含まれるイメージを分類・評価し，イメージの影響を差し引いた上で，課題に対する意思表明時系列の特徴と集団意思決定の正確さとの関係を探る．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
計画段階で予想していた，人々の意思表明タイミングのパターンと集団意思決定の正確さとの関係について，実際に実験データの分析から示すことができた．また，今後社会経済データ解析において必要となる，意思決定の課題に含まれるイメージを分類する手法も確立できた．理論研究についても，逐次的意思決定における意思表明の順番と意思決定の正確さに関する解析をし，結果について集合知の観点から解釈した．本研究結果については，現在論文執筆中である．以上のことから〈当初の計画以上に進展している〉とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度分析した実験データについて，意思表明時系列の特徴をバースト度合い以外の指標でも評価する．また社会経済データについても，意思決定の課題が含むイメージの影響を考慮した上で，意思表明時系列の特徴について分析を行う．それらの意思表明時系列の特徴と集団意思決定の正確さとの関係を調べる．
また，二択課題に対する個人の意思決定を議論するために用いられるDrift Diffusion Modelを集団意思決定に拡張したモデルや逐次意思決定モデルの理論解析をもとに，各個人の意思表明タイミングの特徴と集団意思決定の正確さとの関係を解明する．
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| Causes of Carryover |
本年度データの購入を検討していたが，入手済みの公開データや共同研究により共有頂いたデータから有用な知見が得られたため，本年度はデータの購入を見送った．新型コロナウイルス感染症拡大防止により参加予定であった国際会議がオンライン開催となったため，旅費が発生しなかった．これらの理由から，次年度使用額が生じた．
次年度に最新の社会経済データを購入する．また次年度は，オンラインでの学会参加や共同研究者との打合せに必要なデバイス等を購入する．その他に，成果報告のための学会参加や論文投稿にかかる経費として研究費を使用する．
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