2020 Fiscal Year Research-status Report
生態系保全策・気候変動適応策の地域間矛盾解消に資する乾燥地フードチェーンの解明
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20K20004
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
原 裕太 東京大学, 教養学部, 特任助教 (50866910)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 食料供給 / 地域計画 / 地域間相互作用 / 米・小麦食 / 雑穀食 / 土地劣化 / 農業生産 |
Outline of Annual Research Achievements |
本年はまず、近年中国北部・半乾燥地域の雑穀食文化圏でも外部で生産された米の流通消費がみられることを踏まえ、中国全土の稲作、米の流通・消費に注目し、統計、地図、研究代表者のフィールドでの収集データ、既往研究の動向を解析した。その成果として、2021年3月に、学術論文を日本地理学会のオンライン機関紙に発表した(査読あり)。主な内容は、SDG9(持続可能な産業化)、14(海洋生態系保全)、15(陸域生態系保全)を横断的に実現する重要な実践的技術と注目される水田養殖(水田での稲作と水産養殖の複合)および水田養殖に関する研究史についてであり、中国各省における水田養殖の導入の程度、期待される環境・経済・社会面の効果、手法の地域性、販売におけるブランド認知の課題、陸水域生態系に対する効果と悪影響のリスク等について、分野横断的な報告を行った。また2020年7月には、20世紀を通じて砂漠化対処と農村の貧困対策・地域振興を進めるなかで変容してきた中国北部の農業・食生活に焦点を当てた解説記事を、農学系商業誌に寄稿した。 学会発表では、2021年3月に日本地理学会春季大会において、河北省張家口市における2019年夏季の予備調査結果を踏まえた近年のアワ栽培・利用に関する成果報告を行った。また、2020年7月には、JpGU-AGU Joint Meeting 2020の地球科学×歴史学セッションにおいて、計画経済期黄土高原の環境復元に関する招待講演を行った。 さらに、2020年11月には東京大学において、SDGsオンラインセミナー「フィールドで考える持続可能な社会と暮らし:黄土高原農村の自然、文化、国際協力」を開催し、これまでの中国北部での調査研究の成果還元を行った。研究代表者と、現地で活動する実務者および異分野との研究者とのディスカッションも行い、国内外から100名を超える参加者があった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2019年末の中国・武漢市に端を発し、2021年5月現在も収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の世界的な流行ともなって、予定していた国内外での情報収集、調査活動の一部ができなくなり、研究の進捗にやや遅れが生じている。 とくに中国でのフィールド調査が、当該国における感染拡大および移動制限、当該国と日本との間の往来・出入国の制限、研究代表者の所在地である東京都および首都圏での感染拡大と移動の自粛等によって進めることができていない。
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Strategy for Future Research Activity |
まずは、新型コロナウイルス感染症の流行が続く間は、現地のカウンターパートの協力による代替的な調査の依頼・実施、先行研究のレビューの蓄積による現状の把握、統計情報や衛星画像等を通じた非接触の解析を進める。調査が可能になった場合には、研究計画に従って、現地と調整の上で食料供給・消費や農業生産に係るフィールドでの調査を実施する。以上の成果については、国内外の学会・学術雑誌への発表、市民向けの講演・発表等を通じて、広く成果を還元することを考えている。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、2019年末の中国・武漢市に端を発し、2021年5月現在も収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の世界的な流行にともなって、予定していた国内外での情報収集、調査活動の一部ができなくなったためである。 とくに中国でのフィールド調査が、当該国における感染拡大および移動制限、当該国と日本との間の往来・出入国の制限、研究代表者の所在地である東京都および首都圏での感染拡大と移動の自粛等によって進めることができていない。これにより、渡航費、謝金、および調査活動に係る諸経費が次年度に移動することとなった。
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