2021 Fiscal Year Research-status Report
Environmental damage costs from Fukushima's nuclear disaster and the government's financial response
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20K20015
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
藤原 遥 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (50845352)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 福島原発事故被害コスト / 費用負担 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、研究２年目として、昨年度に実施した文献調査や現地調査の成果をもとに、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析手法を確立することを目指した。国に対する情報公開請求を通じて収集した資料を用いて、福島原発事故被害に対応する国の財政支出の全体像を捉えるための財政分析を試論的に行なった。定量的な分析では把握することが困難な、国―地方間の財政関係や、財政制度における問題については、定性的な分析を行なった。これらの研究結果は、学会報告、および論文として発表することができた。定量的な分析結果については、日本財政学会で報告した。定性的な分析結果は、日本地方財政学会の学会誌に論文を投稿した。
研究の過程で、いつくかの課題が見えてきた。第一に、福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析手法をより精緻化することである。具体的には、財政支出の分類項目を細分化することに加え、財政支出の各項目に含まれる制度を可視化することである。この課題については、文献調査を通じて、財政学のみならず、会計学や統計学に関する知見を深めて新たな視点を得るとともに、ヒアリング調査を通じて財政制度の成立過程や対象・使途、運用実態などを把握し、検討したい。第二に、福島原発事故被害に対する国費投入のあり方について整理し、費用負担における問題を明らかにすることである。この課題に取り組むためには、公害・環境問題を対象に費用負担について分析した国内外の先行研究を調査し、さらに当事者へのヒアリング調査を実施していくことを考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度における課題は、福島原発事故被害に対応する国の財政支出について、定量・定性の両面から分析をすることであった。
定量的な分析結果については、日本財政学会で報告した。定性的な分析結果は、日本地方財政学会の学会誌に論文を投稿した。
以上のことから、研究は、計画通り順調に進んでいると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の課題は、2つある。
(1)福島原発事故被害に対応する財政支出についての分析手法をより精緻化する。
文献調査を通じて、財政学のみならず、会計学や統計学に関する知見を深めて新たな視点を得るとともに、ヒアリング調査を通じて制度の成立過程や運用実態を把握し、検討する。
(2)福島原発事故被害に対する国費投入の問題を明らかにし、費用負担におけるあり方について整理する。
公害・環境問題を対象に費用負担について分析した国内外の先行研究を調査し、さらに当事者へのヒアリング調査を実施する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額はほとんど生じていない。次年度は、文献調査およびヒアリング調査を実施する予定である。
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Research Products
(6 results)
