2020 Fiscal Year Research-status Report
地方政府による生態系サービスへの支払の導入に関する研究：森林環境税を事例に
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20K20021
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| Research Institution | Nagano University |
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Principal Investigator |
吉村 武洋 長野大学, 環境ツーリズム学部, 准教授 (20754857)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 生態系サービス支払 / 森林環境税 / PES / 地方財政 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、地方政府による森林環境税導入が、森林に関わる生態系サービスの供給強化につながったのかを明らかにするため、森林環境税の税充当事業を含む森林・林業政策に関わる各種事業内容と支出の総額について、1）税導入前後で変化したのか、2）各事業の検証前後で変化したのか、それぞれ明らかにすることを目的としている。そして、これらを明らかにするためには、導入団体ごとの予算書や決算書等を把握する必要があることから、期間の前半は資料収集を集中的に行うこととしていた。
本年度は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、長野県と近隣県に限定して各種資料の収集を行った。まず長野県については、おおむね必要な資料を収集することができた。また、得られた資料を用いて、森林環境税の導入経緯を明らかにした論考をまとめることができた。主な結果として、知事の交代による変化は生じつつも、森林・林業政策の変化は見られなかったこと、税導入の根拠も既存の施策が基礎となっていたこと、費用負担のあり方については必要財源の算定方法に課題が残されていたこと等を明らかにした。今後はさらに、税導入の前後において、森林・林業政策に関わる財政支出とその財源にどのような変化が生じているのか、まとめていく。
他方で、近隣県については、インターネット上にある資料が限定されていたことや、出張が制限されていたことから、必要な資料を十分に収集することができなかった。また、財政資料の作成方法が団体ごとに異なっていたことから、比較分析の方法を再度検討する必要性が明らかになった。これは、上記の2）の論点ともかかわることであり、情報公開のあり方を含め、さらなる検証の必要性が明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
各団体で、どの程度の資料が存在するかを確認するためには、行政資料室のほか、現地図書室等の訪問が不可欠であるものの、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、県外への出張がほとんどできなかったため、資料収集できた範囲が限定された。結果的に、ネット上に公開されていない資料を収集することがほとんどできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染拡大防止に努めつつ、近隣県の資料収集で得た知見を活用し、現地への訪問が限定的となっても資料が収集できるような対処をする。また、現地の行政担当者や図書室と連携を深めていき、資料収集を円滑に進められるようにする。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、県外への出張がほとんどできなかったために、資料収集に関わる各種費用（旅費や資料の複写費、記録のための人件費等）の支出がなかった。次年度は、感染拡大防止に努めつつ、近隣県や感染が広がっていない地域に比較的長期滞在することで、資料収集を行う。
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Research Products
(1 results)
