2020 Fiscal Year Research-status Report
Nationwide survey and empirical analysis of administrative measures to promote citizens' voluntary 2R action for waste reduction
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20K20033
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| Research Institution | Gunma Institute of Public Health and Environmental Sciences |
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Principal Investigator |
齊藤 由倫 群馬県衛生環境研究所, 水環境・温泉研究センター 大気環境係, 独立研究員 (30450373)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | Web調査 / 計量テキスト分析 / 生活系ごみ / 一般廃棄物処理計画 / 自治体 / ごみ減量 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自治体が行うごみ減量のための普及啓発施策を、客観的かつMECE(Mutually Exclusive and Collectively Exhaustive)の考え方で類型化するために、まずはWeb調査と計量テキスト分析を用いた新たな分類手法の検討を行った。この検討では、全国の同じ人口規模の自治体の中から、生活系ごみの排出原単位が多い5市と少ない5市を選定した。この10市に対して、まずは一般廃棄物処理計画と公式Webサイトに掲載されたテキスト情報を収集し、それに対して計量テキスト分析を行ったところ、公式Webサイトの方が抽出語数が多く事業実態を正確に反映することが示唆された。そこで、公式Webサイトに掲載の全78事業を詳細分析した結果、互いに介入方法が異なるものとして解釈可能な主要14タイプと少数独自3タイプが抽出された。ごみが少ない市の方が事業数もタイプの種類も多く、反対にごみが多い市は一方向の情報提供型のタイプに事業が偏重する傾向が見られた。
つぎに、この手法を全国126市、計500施策にも拡張させてタイプ別の類型化を行ったところ、おおむね事前の検討と同様の類型結果が得られた。この類型結果を基に次年度に計画している全国アンケート調査の様式を作成し、群馬県内3市に対してプレ調査を行って、回答率の低かった設問などの改善を行った。以上、次年度に実施する計画である全国アンケート調査の準備をおおむね整えることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウィルス感染拡大の影響により、当初の研究計画どおりの方法では進められなかった部分があるが、研究者自身の研究エフォートの割合を一時的に上げることにより補填することで、結果として今年度の目標をおおむね達成することができたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究2年目は全国アンケート調査を行って、自治体別の普及啓発施策の実施状況を詳細に把握する。併せて、ごみ処理有料化や収集方法などについても既存のデータベースから情報を収集し、次の最終年度に計画している、多変量解析に向けた準備を進める。
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| Causes of Carryover |
今年度は特に旅費と人件費・謝金が計画通りの支出とならなかったため。
これは、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、出席を予定していた学会が中止になったりオンラインに置き換わったりしたこと、及び全国自治体へのインタビュー調査のための出張を中止したこと、また、研究業務の一部代行のための人材確保が困難であったことが要因として挙げられる。
以上、当初予定通りの研究計画の進行はできなかったものの、それをカバーするために、研究者自身の研究エフォートの割合を一時的に上げることにより、1年目の研究目標をおおむね達成することができた。ただし、この対応は一時的には可能であっても継続的には支障が生じ得る。次年度以降は、今年度の残予算を適宜バイアウト制度の利用に充てるなどして、研究業務の着実な推進を図っていく。
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