2021 Fiscal Year Research-status Report
Nationwide survey and empirical analysis of administrative measures to promote citizens' voluntary 2R action for waste reduction
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20K20033
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| Research Institution | Gunma Institute of Public Health and Environmental Sciences |
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Principal Investigator |
齊藤 由倫 群馬県衛生環境研究所, 研究企画係, 独立研究員 (30450373)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 生活系ごみ / ごみ減量 / 普及啓発施策 / 2R行動 / 全国自治体アンケート調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和3年度は、人口5万人以上の全国540の自治体に対して、2R促進施策の実施状況に関する全国アンケート調査を実施した。昨年度、Web調査に基づき、自治体の2R促進施策を住民介入方法別に計31分類に類型化したが、この類型を自治体が採り得る現実的な施策タイプとしてアンケート調査様式の選択肢に設け、回答の容易性を高める工夫を行った。結果、全国調査としては十分な回収率75%(405自治体が回答)に繋げることができたものと考えている。
アンケート回答の内容から、405自治体のうち395自治体ではいずれかの2R促進施策を実施していることが分かった。また、2R促進施策によって減量が意図されていたごみ種別は、厨芥類が最も多く、次いで紙類、衣類等の繊維類と続くことが分かり、これらのごみ減量化に対する自治体の課題意識がうかがえた。生活系ごみ排出原単位の多寡によって、回答自治体を3グループに分類すると(ごみ少G：下位25%、ごみ中G：下位25～上位25%、ごみ多G：上位25%)、カイ二乗検定からごみ少Gでは有意にごみ処理有料化の実施割合が高いことから(p<0.05)、改めてその効果が示唆された。また、このグループ分けにおいて、2R促進施策を実施していると回答した自治体を比較分析すると、「モデリング型：市民リーダーの活用（廃掃法第5条の減量等推進員として委譲）」の介入方法が唯一、ごみ多Gよりごみ少Gで有意(p<0.05)に実施割合が多い結果などが得られた。
次年度は、世帯人員や年収等の社会統計指標も加味した多変量解析を行って、タイプ別の2R促進施策の効果を推定していく計画である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初計画のとおり全国アンケート調査を実施し、十分な回収率(75%)を得ることができて、最終年度である次年度の計画(タイプ別2R促進施策の効果推定)に向けた準備が整ったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
全国アンケート調査から把握した自治体別の2R促進施策の実施状況に加えて、世帯人員や年収等の社会統計指標に関する様々な一次データを得て、これらを説明変数に加えた多変量解析を行い、タイプ別の2R促進施策の効果を推定していく計画である。
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| Causes of Carryover |
令和3年度は全国アンケート調査の補助要員として、派遣社員1名の利用を行ったが、その派遣契約手続きに想定以上の時間を要し、本来の予定よりも2か月ほど遅れての契約開始となったために余剰金の発生に繋がった。また、これとは別にバイアウト制度の利用ができなかったことも余剰金発生の一因となった。次年度は、この余剰金を派遣社員の利用や研究成果の発表に係る論文校正や掲載費などに充てる計画である。
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