2021 Fiscal Year Research-status Report
タイ沿岸部における地域の災害レジリエンス評価指標の開発
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20K20035
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
松本 京子 金沢大学, 環日本海域環境研究センター, 連携研究員 (20774201)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 気候変動適応策 / 地域コミュニティ / タイ / リスク認知 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題ではタイ沿岸部の災害レジリエンスの向上を目指し、地域住民の気候変動による影響に対するリスク認知を明らかにするため、タイ沿岸部に位置する2村から300世帯を対象に気候変動とその適応策に関するアンケート調査を行った。令和3年度はこれまでに入手したデータの解析を行った。
気候変化や自然災害による生活への影響を認識している回答者の割合が高い一方、積極的に気候変動適応策を実施している人の割合は低く、「祈る」、「受け入れる」ことが気候変化や自然災害に対する対応・考え方として挙げられた。気候変動適応策の種類は職業による違いが顕著であり、災害を経験したことのない人の割合の高い地域では、今後を見据えた気候変動適応策実施の意欲が低く、喫緊の課題と捉えていないことが明らかとなった。
また、二項ロジスティック回帰分析から、個人の地域コミュニティとの繋がりの強さと一次産業従事者であることが気候変動適応策を実施する決定要因であることが解明された。地域住民の気候変動による影響に対する認識や職業ごとの影響を理解した上で、地域コミュニティのまとまりを持って気候変動適応策を推進する必要があることが示唆された。そして世帯の意思決定に資する世帯主の帰宅頻度も重要な要素であることがわかった。地域コミュニティ全体で気候変動適応策を推進する場合には、意思決定に関与する世帯主が不在になりがちな世帯をカバーできる対策を講じる必要があることが示唆された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航制限により、当初予定していた現地調査の実施が困難であった。そのため、これまでに入手しているタイ沿岸部の地域住民を対象とした気候変動によるリスク認知に関するアンケート調査のデータ解析を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
渡航制限が緩和され次第、タイへの渡航を調整し現地調査を実施する。タイ沿岸域のガバナンスに関わるステークホルダーを抽出し、異なるレベルでのそれぞれの役割と責任、利害関係や相互期待を明示化し、関係者間の相互理解の促進と連携体制の構築に向けた提言を目指す。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響による渡航制限のため、現地調査が実施できなかった。現地調査にかかる旅費は来年度以降に使用する。渡航制限が緩和され次第、現地調査を実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
