2021 Fiscal Year Research-status Report
「植民地大学」の法学研究・教育に関する研究－台北帝国大学文政学部政学科を中心に－
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20K20039
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
謝 政徳 大阪大学, 法学研究科, 招へい研究員 (10718761)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 植民地大学 / 台北帝国大学文政学部政学科 / 東アジア近代法史 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、台北帝国大学の文政学部政学科で行っていた法学研究・教育を、制度面（設立の理由、教官の人事）と実態面（教官の研究活動、学生の動向）から実証的に分析することにより、植民地台湾や戦後の台湾に与えた影響の一端を明らかにするとともに、台北帝国大学の台湾における近代法理念の定着に果たした役割の解明を試みるものである。
二年目では、台湾現地での資料調査を行い、教員の研究活動と教育カリキュラムの解明・分析を行うと予定していた。ところが、新型コロナウイルス感染症の流行状況の長期化を受け、台湾現地、とくに国立台湾大学図書館での資料収集を断念せざるをえなかった。昨年度に引き続き、インタネットを通じて、国立国会図書館デジタルコレクション、国立公文書館、アジア歴史資料センター、国立台湾図書館電子資源、台湾歴史档案資源網などから研究課題に関連する史資料を積極的に収集・検討することに努めた。また、研究課題に関連する文献や研究書を幅広く購入し、これら資料の分析と先行研究を批判的に吟味した。
本研究課題の遂行に必要な基礎的資料集の作製に努めた。『台湾総督府档案』、『台湾総督府府報』、『台北帝国大学一覧』（1928年度～1943年度）や『帝国大学年鑑』などを精査し、文政学部政学科の教員と学生の全体像の解明にかかわる資料を収集してデータベースの構築を行った。台北帝大文政学部の卒業者のうち、政学科が約7割を占めていたこと、満州国政府に就職した台湾人卒業生が数名あったことが判明した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、国立台湾大学図書館にて資料の調査・収集を行う予定だったが、新型コロナウイルスの蔓延状況を受け、台湾への渡航を延期せざるを得なくなった。他方、日本国内で研究課題に関連する文献や研究書の収集が順調に行い、インタネットを通じて本研究課題の遂行に必要な基礎的資料集を作製することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスの感染状況をめぐる見通しが不透明のなか、引き続き、先行研究の整理に努めるとともに、京城帝大法文学部法学科との比較検討を行い、植民地大学における台北帝大文政学部政学科を位置付けることを試みる。新型コロナウイルスの感染蔓延の収束を待ってから、台湾現地の史資料の調査・収集作業を再開したいと考える。また、研究成果を学術雑誌に投稿することを目指す。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた日本と台湾現地の資料調査を見送ったため。
新型コロナウイルス感染状況収束後の日本と台湾の資料調査を行うことと研究関連書籍等の購入に充てたいと考える。
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