2022 Fiscal Year Annual Research Report
紛争当事国による政治外交に関する総合的研究：パレスチナ問題の新展開を事例に
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20K20056
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 啓之 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任准教授 (50792488)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 戦略外交 / 地域紛争 / パレスチナ問題 / イスラエル / パレスチナ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究報告、論考の発表、研究ネットワークの構築において、本研究課題には大きな成果があった。
コロナ禍による現地調査の難しさがあったものの、2020年8月から12月にかけて発表されたイスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）、バハレーン、スーダン、モロッコの関係正常化宣言という情勢変化もあり、本研究課題が着目した紛争当事国による政治外交の展開を同時代的に分析することが可能となった。その成果は、日本中東学会（コロナ禍による特別大会のため文書報告）、日本国際政治学会、日本平和学会、日本ユダヤ学会、日本比較政治学会などの年次大会で報告し、一部を論考として今後さらに発表予定である。
また、2021年5月にエルサレム周辺とガザ地区近隣、イスラエル国内で発生した衝突を受けて、社会的要請にも応える形で時評を『世界』や『中央公論』といった雑誌で発表した。また、一般論文として、パレスチナ／イスラエル紛争を扱った文章を、複数の書籍で発表した。辞典類への執筆も行い、項目を執筆した『イスラーム文化辞典』が刊行されたほか、さらに別の辞典も刊行が予定されている。
さらに2022年度においては、国外との往来が緩和されたことで、イラク、イスラエル、クウェート、オマーン、パレスチナといった中東各国の研究者と共同の会議に参加し、往来を行うことで今後の新たな研究プロジェクトに向けた人的ネットワークの構築に努めた。これは、本研究課題の前半で実施する予定の活動であったが、コロナ禍による空路閉鎖で後ろ倒しとなっていた取り組みである。また、現地資料の収集に研究課題期間を通して取り組み、特にアラブ人外交官によるアラビア語著作の収集に成果があった。
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Research Products
(5 results)
