2020 Fiscal Year Research-status Report
A study of voluntary service in Germany and the European Union: regarding the concept of "work"
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20K20057
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
渡部 聡子 東京大学, 大学院総合文化研究科, 特任研究員 (60845585)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民参加 / ボランティア / ドイツ現代政治 / 奉仕義務 / 社会的包摂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は「市民参加の制度化」について、その社会的包摂の機能と課題を明らかにするため、ドイツを中心に分析した。ドイツでは超党派的な合意のもと、自発的な活動を支援するための公的な制度（以下、「ボランティア制度」）が安定的に発展してきた。近年は、年齢制限を撤廃した新制度の導入や、育児・介護中の者や障害のある者などの参加障壁を下げるための法改正がなされるなど、包摂戦略の一環として位置付けられている。
しかしその一方、高学歴の若者に偏った参加者構造は続いており、あらゆる社会層が平等に参加できていないことへの批判も強い。一部の保守派からは、一律に奉仕義務を課すことで参加格差を解消すべき、との主張も散見され、コロナ禍において、より公然と議論される傾向もみられた。そこで、徴兵制の再開、奉仕義務の導入、連邦軍における「ボランティア制度（実際は志願兵制）」、に分けて議論を整理した。
ドイツでは、徴兵制による文民統制を支持する声が根強く、兵役の代替として行われていた民間役務の社会的評価も高い。また、ボランティア制度により、自発的な活動の教育的効果が検証されており、社会的連帯（紐帯、結束）を強化する効果にも期待が寄せられている。結果、参加「できない」ことは、教育の機会損失であり、危機的状況に連帯して対処するためにも奉仕義務が必要、との議論が再燃した。ただし参加「しない」層として、しばしば移民・難民の背景を持つ者が挙げられ、彼らに奉仕義務を課すことで価値を共有させ、統合を促すべき、との言説も見られ、ポピュリズム的な要素も強い。
全体として見れば、既存政党の合意は継続しており、制度そのものを変化させるには至っていない。また、法的ハードルに加え、人的、財政的コストと公平性の観点から考えて、導入は現実的でない。それでもなお、こうした議論の動向は、「市民参加の制度化」の危うさを課題として示すものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、「市民参加の制度化」が、雇用から仕事へと就労概念を拡張し、誰もが生活の保障と自尊心を獲得できるような社会的包摂の仕組みとして機能し得るのか、またその要件は何か、を問いに据えている。2020年度は、本研究課題の中心的な対象地域であるドイツおよびEU加盟国における現地調査を予定していた。しかしコロナ禍に伴う渡航制限と、現地でのロックダウン等による混乱のため、調査対象者との日程調整はもとより、渡航自体がきわめて不確実となった。そのため、先行研究の整理を改めて行なったうえで、政党の内部資料、連邦および州の議事録や報告書、メディア報道を収集し、精査することに集中した。
研究の成果は、国際ワークショップでの講演、国内での口頭発表および招待講演をそれぞれオンラインで実施するとともに、書評および投稿論文を通じて発表した。したがって全体としては、計画はおおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、A.「市民参加の制度化」の網羅的な把握、B.就労概念の拡張という基準を用いた政策的実践の整理、C.社会保障制度と雇用、市民参加をめぐる議論に「市民参加の制度化」を位置付けること、を目的としている。2020年度はこのうちA.およびB.に関して、社会的包摂の機能という観点からドイツを中心に検討したが、2021年度はさらに、EUとの相互作用も分析対象に含める。調査方法について今後は、感染状況の安定化をみて適宜旅費を使用することも想定しているが、渡航できない可能性も高いと考えている。そのため、オンラインでの専門家との面談や研究発表を継続するとともに、現地の方からの協力を得て追加資料を収集し、適宜オンライン・インタビューを実施することにより、研究を推進する予定である。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では、ドイツおよびEU加盟国における現地調査を検討していたが、コロナ禍に伴う渡航制限と、現地でのロックダウン等による混乱のため、調査対象者との日程調整はもとより、渡航自体がきわめて不確実となった。そのため、旅費および調査対象者への謝礼として計上していた予算に次年度使用額が生じた。
今後は、感染状況の安定化をみて適宜旅費を使用することも想定しているが、渡航できない可能性も高いと考えており、オンラインでの情報収集にも注力する。その際、先行研究や資料の収集と、現地の専門家との面談や研究発表、オンライン・インタビューを組み合わせて実施する。
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