2022 Fiscal Year Research-status Report
A study of voluntary service in Germany and the European Union: regarding the concept of "work"
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20K20057
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
渡部 聡子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 助教 (60845585)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 市民参加 / ドイツ現代政治 / ボランティア / 政治教育 / 社会的包摂 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度はこれまでに得られた知見を基礎としつつ、ボランティア支援政策における教育に重点を置いて研究を進めた。ドイツにおいて、自発的な活動を支援するための公的な制度（以下、「ボランティア制度」）の発展を支えてきたのは学校外教育としての位置づけである。一方、社会的包摂を目的とする法改正プロセスでも観察されたように、その位置付けによって生じている限界や課題もある。
そこで、ボランティア制度における教育がいかに実践され、どのような課題を抱えているのかについて、先行研究と聞き取り調査の結果をもとに分析した。その際、法律で定められた教育の担い手だけではなく、参加者や参加経験者らによる自主的な活動を分析対象に含めることで、参加者が制度設計に関与する仕組みが教育構想にも影響を及ぼし、批判性の涵養と政治参加能力の育成を特徴とする学校外政治教育として展開されてきた経緯を示した。しかし参加経験者らによる活動は、各人の主体性や興味関心に依存する構造により、財政面や安定的な質の維持といった面で多くの課題を抱えている。また、ボランティア活動によって得られる社会的な学びが、実際の政治参加に結び付くような学びとなり得るのか否か、については議論の余地があり、引き続き検討が必要である。
上記のように今年度は主にボランティア支援政策の学校外政治教育としての実態と課題を明らかにすることを目的に研究を進めた。2023年3月にはコロナ禍以来初の現地調査を実施し、研修の視察、関連領域の実務者への聞き取り調査、専門家との意見交換を行うことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は「市民参加の制度化」が社会的包摂の仕組みとして機能しうるのか、またその要件は何か、を問いに据えている。助成開始年とコロナ禍が重なったため、当初計画していた現地調査はこれまで実施できていなかったが、今年度末はようやくドイツへの渡航を実現することができた。また、議会資料、政府公表データ、メディア報道、文献資料の収集と分析は進展しており、今年度の研究の成果は投稿論文と学会発表を通じて発表することができた。したがって全体としては、計画はおおむね順調に進展したと言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き文献調査と分析を進めるとともに、現地調査で面談した実務者および専門家への追加調査を引き続き実施し、研究成果の公刊に向けて準備を行う。渡航制限が緩和され、国内の学会もほとんどが対面での実施に移行していることから、今後は、感染状況に注意を払いつつも、適宜旅費を使用することを想定している。
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| Causes of Carryover |
助成開始年とコロナ禍が重なったため、当初計画していた現地調査はこれまで実施することができず、学会もオンラインで実施されていたため、旅費として計上していた予算に次年度使用額が生じた。現在では渡航制限の緩和が進み、国内の学会もほとんどが対面での実施に移行していることから、今後は、感染状況に注意を払いつつ、適宜旅費を使用することも想定している。
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