2021 Fiscal Year Research-status Report
ResRent Linkages between Resources and Monopoly: The Petrochemical Industry in Thailand
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20K20058
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
山口 健介 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (00435538)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | レント管理 / 資源レント / 独占レント / タイ / ミャンマー |
Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍において、フィールドワークを行うことはできなかったが、これまでの議論を中心としてアウトプットを出すことを心がけた。その結果、ミャンマーをタイとの比較の中で考察した単著が2022年度5月に出版予定である(NHK出版)。また、本研究の成果を入れて2本の分担執筆を別々の本で行った。なお、もう一冊共同で編集をしているElsevier社からの編集本があるが、こちらでも編集とは別に分担執筆で貢献している。こちらの出版については今秋(11月)となっている。 研究の目的(レントの変容:資源レントと独占レント)の解明という点ではまだ不完全である。これは、変容過程を見る際のパトロンークライアント関係についての一次資料の収集が上記の理由もあり進んでいないことによる。他方で、二次資料についてはコロナ禍とは関係なく収集することができたため、そういう意味では一定程度の理解が進んでいるとも言える。今後、吟味が必要であるが、一定程度仮説の検証ができていると思われる。 カーンらが指摘するように資源レントが経済パフォーマンスに一定の好影響を与えるとすれば、そこには資本家、政治家、官僚のパトロンクライアント関係を規定する制度側の条件が存在すると考えられる。この条件についてはカーンらも詩論的に提示しており、本研究でもその存在については確認してきたが、今後その試論的条件について批判的に考察を加える作業をフィールド調査で補う。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍におけるフィールド調査の遅れ、一次資料の収集不足。
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Strategy for Future Research Activity |
フィールド調査を通じて一次資料の収集に努める。その上で本研究の観点から、レント・シーキングに関する、パトロンクライアント関係に配慮した条件を吟味してゆきたい。それを通じて仮説的にその条件を導出、学会などでの発表を通じて論を強くして行ってみたい。
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Causes of Carryover |
コロナ禍において、フィールド調査に伴う旅費などの支出が生じなかったため。
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