2022 Fiscal Year Research-status Report
ResRent Linkages between Resources and Monopoly: The Petrochemical Industry in Thailand
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20K20058
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
山口 健介 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 特任講師 (00435538)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | レント管理 / タイ / ミャンマー / 東南アジア / 天然資源 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は東南アジアフィールドワークに少し可能となり、レント研究に関するインタビューを若干取り行うことができた。とくに、タイにおいて同国の石油公社であるPTTとヒアリングを行い、同公社が現在展開しているワンチャンバレー事業については現状を日本タイ学会の学術誌に投稿することができた。他方で、研究比較として考えていたミャンマーについては2021年クーデター以降の政治的こう着状態がいまだに解消されておらず、フィールドワークには２０２２年度も赴くことができなかった。そこで、おもに国内で集められる一次資料や二次資料を用いて、５月にNHK出版より単著を出版した。
タイにおいては資源レントから独占レントが生じ、この独占レントの影響もありいまだに石油化学事業におけるイノベーションの創出に困難を抱えている。こうした状況で、PTTは事業の多角化を通じて既存の分野とは異なる分野への異業種参入を図っている。また、ミャンマーにおいてはこの資源レントが軍と軍よりの企業によりキャプチャーされている現実が見てとれる。これが民主体制の不安定化の一要因ともなっていると考えられよう。このように資源レントの扱いはそれぞれ異なる形で、各国のマクロの政治経済に甚大な影響を与えている。
上記の成果も踏まえて、秋にアジア政治経済学会において分析視角としてのレントに焦点を当てたパネルを組んだ。同パネルでは申請者の他に若手研究者（アメリカ人、マレーシア人）がレントに関する事例研究を報告し、それらについてシニアの経済学者がコメントする形式をとった。本科研の中で、レント管理について比較の観点を本格的に取り入れた初の試みとなる。地域、時代、産業が異なることもあり、比較分析をするにはまだ至っていないが、今後こうした比較分析を展開する端緒とすることができた。今後の具体的な研究展開については、「今後の研究の推進方策」も参照されたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
タイにおいては、フィールドワークを再開できるようになったものの、カウンターパートの準備などもあり２０２２年度に十分な成果を上げることはできなかった。またミャンマーは依然として入国が困難な状態で、その中でタイの事例との比較を探すのが若干が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度に研究者のネットワークが構築できたことで、そのネットワークの中で今後の研究推進を練ってきた。その結果、１）石油・ガス産業に絞ること、２）東南アジア諸国の事例を扱うこと、３）多様なレジームを扱うこと、についてネットワーク内で合意することができ、そのレント管理の比較分析を今年度以降行う。１）具体的には各国の事例分析を行い、２）それを通じて分析のフレームワークを析出すること、３）これらについてワークショップを開催して、４）国際誌に投稿するこを今年度の方針とする。
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| Causes of Carryover |
本研究はフィールドワークを行うことを前提として予算計画も立ててきたが、２０２２年度までは新型コロナウイルスの状況およびミャンマー国におけるクーデターによって計画通りにフィールドワークを行うことができなかった。このことに加えて、カウンターパートとして想定していた現地の共同研究者も同様の状況にあったことから、研究費の執行が計画より遅れている。
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