2021 Fiscal Year Research-status Report
The Effectiveness of Community-based Tourism as a Form of Sustainable Tourism
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20K20084
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
らなしんは にるまら 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (90849663)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 持続可能性 / コミュニティー・ベイスト・ツーリズム / 持続可能な観光 / スリランカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、コミュニティー・ベイスト・ツーリズム（Community-based Tourism、以下CBT）の取り組みは実際にどのような側面・観点から持続可能な観光の一形態としての有効性を持つのかを明らかにすることである。この点について、令和3年度に集中して把握する予定だったことが主に二つある；1．調査予定地域であるスリランカとタイにおけるCBTの実態調査、2．地域コミュニティへのCBTの影響と課題。それに加えて、特に地域住民が直接観光に関わるCBTのような観光形態におけるコロナ禍の影響を把握することも考えていた。
令和３年度も、新型コロナウイルス感染拡大状況により予定していた海外調査は不可能となり、上記の課題１と2について深める機会がほぼ限定してしまった。しかし、文献研究を続け、その他に今後の調査のための準備としてオンラインディスカッションによる情報収集などを通して、スリランカとタイの観光におけるコロナ禍の影響を把握した。その後、その結果をシンポジウムで発表したり、報告書としてまとめたりした。2021年12月からスリランカに調査に行くことは可能となったが、観光は完全に再開していなかったため、特にCBT関連で情報収集することは困難であった。しかし、地域住民が直接・完全に観光（主に国際観光）に携わっている観光地におけるコロナ禍の影響を把握できたことから、地域住民が主体となるCBTは持続可能性の面で大きな課題に抱えているということが理解できた。
さらに、日本国内において地域活性化の一環として地方の観光振興に取り組む事例を比較対象とする予定もあったので、2020年度調査した十津川村に加えて、持続可能性やSDGsに資するような観光を行っている徳島県・にし阿波エリアの観光について、Zoom Meeting を通して知識を深めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究課題の二年度である令和3年度には、主に1．調査予定地域であるスリランカとタイにおけるCBTの実態調査と、2．地域コミュニティへのCBTの影響と課題を把握すること・十津川村に加えて持続可能性やSDGsに資するような観光を行っている日本国内観光地で調査を行うことが予定されていた。
ただし、今年度においても新型コロナウイルス感染拡大状況により、特にアジア太平洋地域への海外渡航はほぼ制限されていた（制限の解除には相当な時間かかった）ことと、海外渡航はしたとしても日本への再入国に関する制限は厳しかった（特に、年に何回かに渡ってスリランカから再入国に関して厳しい制限があった）ことで、予定していたほどの海外調査は実施できなくなった。また、今年度の12月からスリランカに調査に行くことはできたが、前年度懸念された通り、観光は完全に再開していなかったこと、特にCBTに当たるような小規模な観光地において観光の一時停止、あるいは地域住民と直接触れる機会は限定していたことにより、予定していたほどの深い調査はできなくなった。また、CBTの成功事例として取り上げられているタイ北部の「Mae Kampong村」での現地調査も予定していたが、タイにおいても入国制限が厳しかったため予定通り進めることはできなかった。
そのため、オンラインでの情報収集や実際の調査を通して、今年度の課題についてある程度の理解は得ているが、CBTに特化して予定通りの深い調査はできなかったため、全体的にみると今年度の調査は遅れていると思われる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度は本研究課題の最終年度でもあるため、令和３年度で不可能となった課題も含めて研究を進めていく予定である。
主な調査対象地であるスリランカでは、夏期休暇と春期休暇に現地調査を実施しようと考えている。しかし、コロナ禍の影響よりも経済危機に伴う新たな課題（政治的不安定・ガソリン不足など）により、国際観光の健全な再開や国内移動などに関して、現時点（令和4年5月）では不明なところも存在する。しかし、スリランカ国内の状況は8月までには相当良い方向に進んでいることを期待しているので、今年度の調査はできるだけ予定通りに進めようと心掛ける。
タイにおける調査の場合、年末休暇あるいは春期休暇を考えている。しかし、タイの場合は入国の前ビザ申請の必要性もあるので、コロナ禍でビザ申請プロセスが遅れる可能性もあり、休暇のある期間中に調査に行けるのかということに関して不確実な面もある。しかし、現時点でタイの入国制限は比較的緩和されているので、年末休暇までにはMae Kampong村のような地方部においても、外国人の受け入れが再開しているのではないかと考えられる。そのため、この最終年度には少なくとも1回タイで現地調査を実施したいと強く考えている。
また、今まで調査してきた十津川村および持続可能性やSDGsに資する日本国内のその他の先進事例について知識を深める予定である。これに関しては、前年度オンラインのみで知識を深めたにし阿波やGSTCの先進事例として認識されている釜石市と、奄美大島あるいは北海道のニセコなどの地域を考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた主な理由は、本研究課題の初年度である令和2年および今年度において、新型コロナウイルス感染拡大状況により海外渡航はほぼ制限されたことと、日本への再入国も困難だったことで、予定されていた海外調査は全て（スリランカとタイ）実施できなくなったことである。その代わりに、日本国内で可能な範囲で研究を進めたり、海外の調査地に関してもオンラインで情報収集したりすることはしてきたが、海外調査地における現地調査に関しては遅れた部分がある。そのため、令和4年度にはスリランカとタイ、また、日本国内においてもできるだけ幅広く・深く現地調査をすることを予定している。
特に、国内調査に関しても、リサーチアシスタントと共に幅広く現地で情報収集することを考えている。また、令和４年度分として請求した助成金のうち、図書の購入は6万円程度で予定されていたが、英文の図書を購入するとき多額な料金になる可能性もある。そのため、当該残額を上記のような令和４年度の研究に使用する予定である。
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