2022 Fiscal Year Research-status Report
アジア家族の比較分析に関する方法論の構築―家父長制尺度の妥当性と中間回答を中心に
Project/Area Number |
20K20096
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Research Institution | Shiga University |
Principal Investigator |
伊達 平和 滋賀大学, データサイエンス学系, 准教授 (70772812)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 族社会学 / 家父長制 / 比較社会学 / アジア / 性役割意識 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題はアジアにおける家族の国際比較研究の方法論を「家父長制」をキー概念として開発することを目的としている。具体的には、家父長制意識の2つの要素である性別役割分業意識と父権尊重意識の尺度としての妥当性を量的データに基づいて検討することで、アジア社会の家父長制をより精確に測定するための尺度を構築する。本年度の研究成果は2つに分けられるので、2つに分けて報告する。 第1に、先行調査であるアジア家族比較調査(CAFS)について再分析を実施し、データで使用されている性役割意識に関する多様性について、タイ(バンコク)・ベトナム(ハノイ・カントー)・マレーシア(クアラルンプール)・インド(デリー・チェンナイ)・トルコ(アンカラ)について分析をしている。成果書籍を準備中である。共著者が非常に多い書籍であるため、時間がかかっているが、2023年度中の刊行を目指す。原稿の進捗は8割ほどである。 第2に、新規調査についてである。2021年度に実施したパイロット調査の結果について特に中間回答の論理に着目して関西社会学会にて報告し本調査を実施する基盤を得た。本調査は2023年2月に実施し、調査期間は2023年2月21日~3月1日であった。調査対象は日本全国に住む20代~60代であり、地域8区分(北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州)に層化したうえで人口比に基づいてサンプルを割り当てた。最終的に3034件の回収を得た。目下このデータの分析を進めており、2023年度中にInternational Sociological Association、ならびに国内学会における学会発表と国際比較のためのデータ収集を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年は日本のパイロットデータの分析を実施し、学会にて報告を行った。今年度は学会でのフィードバックをふまえて大規模なデータを取得し、解析を進めており、国際比較データを取得する基盤が整備された。次年度は国際比較データの取得と解析を行い、研究を進めていきたいと考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は2021年度に行ったパイロット調査のデータ分析の結果を踏まえて、2022年度に取得した日本のデータの本調査の分析を進める。課題はこれまで同様であるが2つあり、①家父長制の因子構造の解明について主に性役割意識を中心に行うことと②中間回答の回答理由のテキストによる内容分析である。これらの課題について日本のデータをもとに進めたのち、他のアジア諸地域においても、中間回答と因子構造について日本との共通性と差異について明らかにしていく。 ①に関連する調査について、対象は韓国・中国・台湾・タイ・ベトナム・マレーシアの首都圏在住30-40代の男女であり、サンプルサイズは各地域500程度を予定している。インターネットリサーチ会社に登録しているモニターを利用した質問紙調査を実施する。2022年度の日本で行った調査項目をブラッシュアップして父権尊重意識と性別役割分業意識について、様々なレベルの質問を20項目程度作成し意識構造を比較する。 ②に関連する調査ついて、①で取得したデータを用いて中間回答に対する人々の回答理由についてテキストデータによる国際比較を行う。なお、比較のため、中間回答を下か否かに関わらず、回答理由について尋ねる予定である。対象は韓国・中国・台湾・タイ・ベトナム・マレーシアの首都圏在住30-40代の男女である。調査は、インターネットリサーチ会社に登録しているモニターを利用した質問紙調査とする。
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Causes of Carryover |
本年度は本研究の核となる日本のデータについて収集することに注力した結果、国際比較データまで収集することができなかった。次年度は本研究のもう一つの核となる比較データについて順次整備していきたいと考えている。
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Research Products
(6 results)