2022 Fiscal Year Research-status Report
Verification of the design method for urban greenery space with indirect-benefit contributing to the realization of a sustainable society
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20K20114
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
藤山 真美子 お茶の水女子大学, 文理融合 AI・データサイエンスセンター, 准教授 (40638425)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | Singapore / Skyrise Greenery / 間接的便益 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
シンガポールの緑化空間は、環境配慮の目的や都市間競争への対応だけでなく、シンガポール国家を形づくる上で、市民のシビックプライド形成やコミュニティの醸成等の面で重要な役割を果たし、建国以来の重要な都市要素となっている。近年では、Covid-19の影響等もあり、より地域に根付いた緑化空間が希求されると共に、公団住宅では都市農業の実践なども活発に行われている。本研究では、同国における、定性的観点を含めた緑化政策プロセスと集約的都市緑化空間形態の関係性に着目し、建築・都市デザインの視点から空間形態的特徴を取り上げ、同国の緑化政策の特性を明らかにすることを目的としている。
2022年度は、主に1) 都市空間における緑化政策プロセスの展開の中で、Covid19や国際紛争による食糧危機等に際して推進が強化されている都市農業およびコミュニティガーデン等に対するプレイスメイキングの実践事例、 2) 都市緑化規定 (Landscaping for Urban Space and High-rises)、既存建物の緑化推進政策 (Skyrise Greenery Incentive Scheme)、市民の約8割が暮らす政府主導の公団住宅での環境景観評価(HDB Biophilic Town Framework)等の都市緑化政策に反映される都市型農業やコミュニティガーデン等に関連するガイドラインの記述に着目して文献調査を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者は、東北大学研究者海外派遣事業を活用した現地調査をベースに計画していたが、渡航制限および所属大学の異動から、当初計画が大きく変更となった。2022年度も渡航機会をつくることが難しい状況が続いたため、最終年度である2023年度にフィールド調査を集中して完了できるよう、計画の大幅な変更を行った。これまでに、シンガポール国立大学College of Design and Engineeringに相談の上、2023年度8月-11月に短期滞在研究者としての受け入れの了解を得た。この期間を使って、集中的にフィールド調査計画を執行し、本研究課題で予定していた計画を完了する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年、シンガポール政府は、2030年までに食料自給率30%を目指す食料安全保障の国家戦略として「30by30」を打ち出した。食糧の多くを海外からの輸入に頼っているシンガポールでは、その直後に起きたパンデミックの影響によって食糧危機の議論が目前の事象として再燃し、「30by30」の目標は、より現実的な課題として広く認識されることとなった。このような状況は、本研究が対象とする緑化空間のプログラムにも大きく影響を与えていると考えられるため、「持続可能な社会実現に資する間接的便益創生に向けた都市緑化空間のデザイン手法」を検証する本研究計画の中に、都市農業の観点も含め、研究を継続する計画である。
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| Causes of Carryover |
申請者は、東北大学研究者海外派遣事業によって2020年度シンガポールへの派遣が決まっていたが、COVID-19の影響で渡航延期となった。当初の本研究計画は、 渡航後(2020年度)の現地調査をベースに予定していたが、2021年度も渡航制限が続き、さらに2021年12月に所属大学を異動したため、派遣計画は白紙となり、2022年度も渡航機会をつくることが難しい状況が続いた。このような状況から、2022年度には、研究計画全体の大幅な見直しが必要となったため、次年度使用額が生じた。2022年度未使用額は、渡航経費と論文投稿費に使用予定である。
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| Remarks |
国際共同研究名：Urban-metabolic Farming-module
(副題)a novel farming module towards eco-resilient megacity farm scape in 2030
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