2018 Fiscal Year Annual Research Report
Interdisciplinary Empirical Studies on Group Apology
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17H06189
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
多湖 淳 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80457035)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三船 恒裕 高知工科大学, 経済・マネジメント学群, 准教授 (00708050)
稲増 一憲 関西学院大学, 社会学部, 教授 (10582041)
大坪 庸介 神戸大学, 人文学研究科, 准教授 (80322775)
小浜 祥子 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (90595670)
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| Project Period (FY) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| Keywords | 集団謝罪 / 政治学 / 心理学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトの目的は、「集団間の謝罪と赦し」をテーマとして、心理学・政治学の若手研究者が協働し、今までにない分野横断・融合研究を実施することにある。集団間での謝罪と赦しは心理学や政治学において近年重要な問題としての認識が急激に増し、研究の蓄積が増えてきている。しかし、両分野での知見は必ずしも有機的に関連付けられることなく、心理学は学生や一般市民を主たる被験者として、研究室実験を通じたメタな理論の発展をとげる一方で、政治学は政治エリートに着目した事例の比較分析と政策的なインプリケーションに重点が置かれ、おおよそ学問分野を超えた協働の取り組みはなかった。本プロジェクトは、そのような心理学と政治学の壁を取り払い、心理学におけるメタ理論と研究室実験による検証結果の蓄積を、サーベイ実験手法を重視して研究を行ってきた政治学に応用する（心理学から政治学へのベクトルの融合）ほか、政治学での応用がもたらす知見は心理学におけるメタ理論の修正につなげ（政治学から心理学へのベクトルの融合）、特に集団の抱える歴史的文脈（コンテクスト）がいかに一般的な心理学的予測を阻害するのかを総合的に解き明かすことを課題としている。2018年度は、①謝罪抵抗感に関する複数回のサーベイ調査と実験、②謝罪を台無しにしてしまうスポイラーの存在に関する実験、③個人と集団の謝罪メカニズムの違いをめぐる実験調査などを重点的に実施した。その過程で、政治学者と心理学者の協働がスムースに行われることを担保すべく、2018年9月と2019年3月にそれぞれ2日間の日程で東京（早稲田大学）と高知（高知工科大学）で研究ミーティングを行ったがそこでの議論はとてもプロダクティブであり、また調書にはなかったような新規的なアイディア、研究案が出てきた。今後も同様の形式で開拓研究にふさわしい先駆的な共同研究を目指す予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに公刊論文が出てきたほか、複数のワーキングペーパーが完成しつつあり、おおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019 年度は、①日本政府がさまざまなシナリオで集団謝罪することに対する「抵抗感」の調査についてクラウドサービスを使った本実験の結果を論文化して公刊する。また、②重要な先行研究であるWilliam J. Long and Peter Brecke (2002) War and Reconciliation MIT Pressの議論に基づく実験結果を公刊するほか、追加で実験を行い、結果の頑健性を確かめていく。このほか、③集団謝罪を否定するような「スポイラー」のいた事例（例、えひめ丸事件）をもとに実験を行ったがその結果をまとめて論文化する。適宜、追加の実験を行い、結果の頑健性を確かめていく。最後に、④謝罪が「社会的望ましさバイアス」によって左右されてしまう可能性を踏まえ、事案について「悲しみ」をもって謝罪を支持しているか否かの見極めを行うため、心拍実験を実施する。上記の計画は政治学者と心理学者の協働で進めるが、その過程において、神戸および東京において研究ミーティングを予定し、そこでしっかりと共通理解を定め計画を進めていくこととしている。
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