2022 Fiscal Year Research-status Report
歴史災害の実像解明への考古・歴史・地質学的複合解析による災害履歴検索地図の開発
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20K20327
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Research Institution | Nara National Research Institute for Cultural Properties |
Principal Investigator |
村田 泰輔 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 埋蔵文化財センター, 主任研究員 (00741109)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 洋美 東海大学, 教職資格センター, 准教授 (70435379)
西山 昭仁 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所, 埋蔵文化財センター, 客員研究員 (50528924)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 災害考古学 / 第四紀学 / 災害科学 |
Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度に6か年計画で始まった本研究は、5年目を終了した。本研究課題の中心となるデータベースについては、「歴史災害痕跡データベース(Histrical Disaster Evidence Database: HDE-GISdb)」と命名し、2023年3月にα版の公開を始めた。データ内容は、近畿地方(とくに京都府、奈良県)および九州地方を中心に、遺跡から発見される災害痕跡種の類別、痕跡の形成時期について情報収集を進め、災害痕跡の発見されない場所と併せて調査地点ごとに約1万2千地点のデータを追加し、合計約3万地点のデータベース化を進めた。 そこから見える結果として、表層地質(沖積層上部)にみられる災害痕跡は、地震や火山活動が地形要素によって多様に被害様相を変えるだけでなく、深部の地質の脆弱性との強い相関性がある可能性が挙げられる。さらに、遺跡単位ではなく調査地点単位で災害痕跡情報を収集することで、遺構の切り合いや出土遺物の型式、さらに放射性炭素年代などの細かな調査成果を利用することが可能となり、結果的に過去の災害発生時期を捉えることができるようになった。 これらのデータベースの表示機能についての評価を測定するため、研究分担者である関口がアンケート調査を行い、2022年度に行った同調査結果との比較を進めた。その結果、1)検索結果を表示するマーカーの視認性が大きく向上した一方で、2)検索システムの利便性について、複数の課題が提示されることとなった。 また、全国の発掘調査を担当する地方公共団体の文化財担当から、発見された災害痕跡等のデータを集めるため、データベースへの入力用インターフェースの構築を進めた。今後、セキュリティー問題等のテストを行うため、参加希望のある複数の県を中心にデータの入力実験を進める。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究は、1)災害痕跡に関わるデータベース・レコード項目の開発・拡充、2)データベース・レコード件数の拡充、3)迅速図等の古地理図や絵図などの史資料のデータベースのへの導入、4)3)の資料群からの地点情報の抽出とデータベース化、5)検索システムの開発・拡充、6)入力インターフェースの開発、7)それらのデータ群からみられる過去の災害情報を用いた防災・減災研究事例の検討、8)データベースの情報発信効果性の評価、が主な柱となっている。 1)は、火山噴火および地震に関わる災害痕跡について、調査地点ごとにデータ化するための必要項目とシステム構造が完成した。2)は、2022年度に新たに約1万2千地点の調査データを追加した。3)は明治・大正期の迅速図や測量図を中心にデジタル化を進め、データベース上での表示に向けた作業を進めている。4)は、奈良県、京都府を中心に、被災記録のある史料中に表記される寺社他の地点名について、位置情報等の抽出を進めている。5)、6)についてはα版を作成し、入力の利便性やセキュリティ管理に向けたシステムテストを初め、各種問題に対応をしている。7)は、論文を投稿し研究を進めている。8)は、2023年2月に、本研究としては2度目のアンケート調査を行い、データ検索結果の画面表示の視認性や、データの理解解像度について評価を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度に進めた研究内容は、前項にまとめた。その研究課題の順番に合わせ2023年度の研究課題とその推進方策についてまとめる。1)について、本課題の主目的である地震、火山噴火に関わる災害痕跡についての課題はクリアしているが、気象災害に関わる内容については検討をしていない。今後の課題として、2023年度は気象災害情報の取り込みを視野に入れた検討を進める。2)は、継続してデータを集成し、入力を進める。3)は、GIS型データベース上にレイヤーとして展開し、古地形や古地名の表示ができるように地図データに緯度経度情報を埋込み表示するレイヤーの開発を進める。4)は継続して入力を進め、5)、6)については試験運用を継続するとともに、2023年度末を目的にオープンβ版の公開に進む予定である。また検索機能、検索表示結果、さらに入力インターフェースの利便性や効果性を向上させるため、研究分担者に大分芸術短期大学の西口氏(デザイン論)の加入を行った。7)については、前年度に明らかとなった課題を中心に検索結果表示や検索方法、入力インターフェースのデザインを2023年度前期に更新を進め、それらの成果について、9月および11月にアンケート調査を行う予定である。 これらの成果をもとに、2023年度の学会発表とともに投稿論文化を進める。
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Causes of Carryover |
2022年度に計画していた2回のアンケート調査(研究分担・関口氏担当)について、研究進捗状況から1回で十分であると判断したことから、調査回数を減ずることとなった。その結果、アンケート調査費として500,000円(直接経費)を算定していたものが、236,500円(直接経費)の支出に止まり、残額として263,500円(直接経費)を次年度使用額とした。 2023年度は3,100,000円(直接経費)を請求し、うち150,000を関口氏の担当する調査費としている。2022年度残額の263,500円の調査費と合わせ、2023年度は2回のアンケート調査を行う予定である。
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Research Products
(6 results)