2019 Fiscal Year Annual Research Report

継続的観察手法を用いた行政不服審査の拠点型総合研究

Research Project

Project/Area Number	18H05309
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Nagoya University
Principal Investigator	深澤龍一郎名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50362546)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	村上裕章九州大学, 法学研究院, 教授 (20210015) 長谷川佳彦大阪大学, 法学研究科, 准教授 (40454590) 稲葉一将名古屋大学, 法学研究科, 教授 (50334991) 山下竜一北海道大学, 法学研究科, 教授 (60239994)
Project Period (FY)	2018-06-29 – 2022-03-31
Keywords	行政法 / 行政救済法 / 行政不服審査法 / 実証研究 / 行政裁量
Outline of Annual Research Achievements	本年度も、前年度に引き続き、各研究拠点において、数名ずつのリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）を雇用し、全国各地の行政不服審査会の答申等の収集・整理を行うとともに、２回の全体会合と海外調査（台湾新竹県および台北市）を実施した。第１回全体会合（2019年９月22日）では、ゲストスピーカーとして曽和俊文関西学院大学教授（大阪府行政不服審査会会長）を招き、大阪府の行政不服審査の実務に関する同教授の報告に基づき、行政内部規範（特に国の行政機関からの文書類）の取扱い、行政不服審査の過程において第三者機関である行政不服審査会が果たすべき役割等を中心として、各論点について議論・検討を行った。第２回全体会合（2022年１月21日）では、ゲストスピーカーとして岡本博志北九州市立大学名誉教授（福岡県行政不服審査会会長、北九州市行政不服審査会会長）を招き、福岡県および北九州市の行政不服審査に関する同教授の報告に基づき、行政不服審査の機構（処分庁・審査庁・審理員の関係）、行政不服審査会による認容答申を受けて審査庁がなすべき対応等を中心として、各論点について議論・検討を行った。また、海外調査として、台湾新竹県および台北市において、台湾の行政不服審査（訴願制度）の実態調査を行い、台湾の研究者および実務家と意見交換を行った（2020年２月17日-19日）。これにより、ドイツ法を基礎とした行政不服審査のあり方や、個別の論点としては、理由提示の瑕疵の取扱い、専門性と中立性の両立等について有益な知見を得ることができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理は順調に進んでおり、また、行政不服審査の審理原則に関する各論点の検討も相当程度深まっている。
Strategy for Future Research Activity	今後も各研究拠点におけるリサーチアシスタント（ないし技術補佐員）の雇用や行政不服審査会の答申等の収集・整理を継続するとともに、研究の取り纏めを行っていく。