2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of a fire safety strategy framework aiming at early response and suppression of fires
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20K20353
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長谷見 雄二 早稲田大学, 理工学術院, 教授 (40298138)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松山 賢 東京理科大学, 理工学研究科国際火災科学専攻, 教授 (10307704)
鈴木 恵子 総務省消防庁消防大学校(消防研究センター), その他部局等, その他 (50358800)
鍵屋 浩司 国立研究開発法人建築研究所, 防火研究グループ, 上席研究員 (90298191)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 火災 / 高齢化 / 火災感知 / 消火 / ネットワーク |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)住宅系居室における火災成長過程の実大規模実験と標準モデル原案の作成 前年度に寝具出火時の燃焼拡大過程の標準化に取り組んだのと同じ居室モデルにより、家具出火時の燃焼拡大過程の標準化のための実験を行った。寝室火災では、大型家具・寝具に着火し発熱速度が加速的に増加し始める段階(収納家具・寝具では約70kW)以後の発熱速度の推移の再現性は高く、その段階からフラッシュオーバーまでの時間に初期火災対応可能とすることが重要な目標になることを明らかにした。
(2) 消火器・消火具で鎮圧可能な燃焼規模を、消火環境との関係で実験的に把握した。これと(1)の組み合わせにより、煙式火災感知から初期消火により鎮圧可能な時間の基準を導出した。また、初期消火に当たる住民、自主防災要員の訓練法及び消火環境の整備について有用な知見・指針を得た。
(3)木造建築の遮煙・遮炎改修に適した材料・工法に必要な性能の明確化 防火構造以上の建築物のみで構成された市街地を想定し、外周部材の防火性能に関する現行規定が本来、想定した性能を確保できる条件を現行法の背景理論から導出し、ISO標準加熱を適用した場合の要求耐火時間を実験により明らかにした。
(4) 常備消防不在集落における消防団・住民による共同防災組織化 消防署等が設置されていない山間集落型伝建地区、離島集落、東アジアの発展途上地域の市街地で、研究代表者が防災計画を指導している奄美市笠利地区及びカンボジア王国シェムリアップ市を対象に、自主防災組織による訓練・消防装備の維持保全を常備消防の立会なしで合理的に進めるための電子情報・SNSの活用の実装実験を行った。なお、本課題は、火災の初期対応の確実化の手法を研究開発するための枠組構築を目標とし、個々の技術開発は目指さなかったが、本課題の成果に基づく開発的研究が研究代表者の下で2件、共同研究者の下で2件、開始されている。
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