2020 Fiscal Year Research-status Report
Realization of Legal Compliance Mechanism for AI
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20K20406
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
NGUYEN MinhLe 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (30509401)
対馬 かなえ 国立情報学研究所, アーキテクチャ科学研究系, 特任助教 (80754663)
西村 友海 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (80884767)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 法規範遵守 / 法律とAI / 人工知能 / 矛盾検出 / 矛盾解消 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人工知能が社会に進出することにより、人工知能が実世界と密接に関わる状況が出現してきた。それに従い、人工知能の引き起こす法律問題が生じるため、第一義的に、人工知能に法律を遵守させる機能を実装することが、重要になると考えられる。 しかし、技術の急速な進歩に対応して、新しい法律が次々に作られると考えられるため、新しい法律を迅速に人工知能に実装する必要がある。このため、本研究では、(1) 要件事実論推論システム PROLEGを用いて、法律および人工知能の行為規範を論理的に表現する手法を開発し、(2) これらの論理的表現から、仮説推論を用いて、scaling upのできる行為規範における法律との抵触検出手法の開発をい、(3) 帰納推論を用いて、行為規範のどの部分を変更したら、抵触を解消できるかを示唆する scaling up のできる手法の開発を行うことにした。応用としては、GDPR(General Data Protection Regulation)という個人情報保護法とそのデータを扱うAIエージェントの法的遵守機構を考えている。今年度は、(1)については、昨年度行っていたPROLEGによるGDPRの表現及び人工知能の具体的ふるまいを与えて、GDPRを遵守しているかの検査を行う手法をさらに発展させ、GDPRの複数の条文に対して矛盾が正しく検出されることを確認した。(2),(3)については、矛盾発見および矛盾解消を組み合わせたシステムを構築した。さらに自然言語文書かれた法律の論理式変換への基礎的技術を発展させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究テーマ(1), (2), (3)について、ある程度の見通しの付く成果が得られており、来年度に実装を完成させられると考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
人工知能の具体的ふるまいを与えるのではなく、より抽象度の高い人工知能の行動仕様を与えて、具体的なふるまいにおける矛盾を検出する手法および矛盾を解消する手法を開発する。さらにその手法についての性質を解析して洗練化する。また、法律文の論理式化についての技術を完成させる。
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| Causes of Carryover |
海外から博士研究員を招聘して雇用しようとしたが、コロナ禍のため、断念したため、博士研究員の人件費が使用できなかった。今年度も博士研究員の招聘を予定しているが、もし、来日できないようであれば、RAを多く雇うように考えている。
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