2022 Fiscal Year Annual Research Report
Realization of Legal Compliance Mechanism for AI
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20K20406
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| Research Institution | National Institute of Informatics |
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Principal Investigator |
佐藤 健 国立情報学研究所, 情報学プリンシプル研究系, 教授 (00271635)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
NGUYEN MinhLe 北陸先端科学技術大学院大学, 先端科学技術研究科, 教授 (30509401)
対馬 かなえ 国立情報学研究所, アーキテクチャ科学研究系, 特任助教 (80754663)
西村 友海 大阪大学, 社会技術共創研究センター, 特任助教(常勤) (80884767)
Tran Duc・Vu 統計数理研究所, リスク解析戦略研究センター, 特任助教 (90910240)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 法規範遵守 / 法とAI / 人工知能 / 矛盾検出 / 矛盾解消 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
人工知能が社会に進出することにより、人工知能が実世界と密接に関わる状況が出現してきた。それに従い、人工知能の引き起こす法律問題が生じるため、第一義的に、人工知能に法律を遵守させる機能を実装することが、重要になると考えられる。 しかし、技術の急速な進歩に対応して、新しい法律が次々に作られると考えられるため、新しい法律を迅速に人工知能に実装する必要がある。このため、本研究では、(1) 要件事実論推論システム PROLEGを用いて、法律および人工知能の行為規範を論理的に表現する手法を開発し、(2) これらの論理的表現から、仮説推論を用いて、scaling upのできる行為規範における法律との抵触検出手法の開発を行い、(3) 帰納推論を用いて、行為規範のどの部分を変更したら、抵触を解消できるかを示唆する scaling up のできる手法の開発を行うことにした。応用としては、GDPR(General Data Protection Regulation)という個人情報保護法とそのデータを扱うAIエージェントの法的遵守機構を考えている。今年度は、(1)については、昨年度開発したPROLEGによる各国の法律を別個に表現する方式を用いて実際に国際的にデータが移動する場合の法的遵守機構を実装してその動作を確認した。(2),(3)については、矛盾発見および矛盾解消を組み合わせたシステムについて、オントロジーを用いて矛盾解消の範囲を拡張する方法および法律の目的論を維持するように矛盾解消を行う方法の２つの手法について開発を行った。また、法律文の論理式化技術については、深層学習の変換モデルを用いてGDPRから形式論理式への変換手法を開発した。
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[Journal Article] Taking stock of available technologies for compliance checking on first-order knowledge2022
Author(s)
Robaldo, L, Batsakis, S, Calegari, R, Calimeri, F, Fujita, M, Governatori, G, Morelli, M. C, Pisano, G, Satoh, K, Tachmazidis, I
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Journal Title
Proceedings of the 37th Italian Conference on Computational Logic
Volume: N/A
Pages: 1-16
Peer Reviewed / Int'l Joint Research
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