2022 Fiscal Year Research-status Report
社会転換期における地域アーカイブズ全国調査の検証と新たな方法の開拓
| Project/Area Number |
20K20503
|
|---|
| Research Institution | National Institute of Japanese Literature |
|---|
Principal Investigator |
渡辺 浩一 国文学研究資料館, 研究部, 教授 (00201179)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
籠橋 俊光 東北大学, 文学研究科, 准教授 (00312520)
東 昇 京都府立大学, 文学部, 教授 (00416562)
山田 浩世 沖縄県立芸術大学, 芸術文化研究所, 研究員 (00626046)
宮間 純一 中央大学, 文学部, 教授 (10781867)
神谷 智 愛知大学, 文学部, 教授 (20283377)
谷本 晃久 北海道大学, 文学研究院, 教授 (20306525)
伊藤 昭弘 佐賀大学, 地域学歴史文化研究センター, 教授 (20423494)
塚原 伸治 茨城大学, 人文社会科学部, 准教授 (30735569)
望月 良親 高知大学, 教育研究部人文社会科学系教育学部門, 講師 (30814040)
作野 広和 島根大学, 学術研究院教育学系, 教授 (50284146)
原 直史 新潟大学, 人文社会科学系, 教授 (70270931)
板垣 貴志 島根大学, 学術研究院人文社会科学系, 准教授 (80588385)
西村 慎太郎 国文学研究資料館, 研究部, 教授 (90383546)
梶嶋 政司 九州大学, 附属図書館, 助教 (80403939)
中野 賢治 山梨県立博物館, 山梨県立博物館, 学芸員 (10746332)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-07-30 – 2024-03-31
|
| Keywords | 近世庶民史料調査委員会 / 地域 / 山陰 / 沖縄 / 北海道 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、近世庶民史料調査委員会の組織と活動について多くのことを明らかにすることができた。国文学研究資料館に所蔵されている史料館アーカイブズ（文部省史料館および国文学研究資料館史料館の組織文書）のなかの近世庶民史料調査委員会文書について本科研開始直後から精査を続けてきた。その結果、地区別の「科会」メンバーや調査員から調査票と文書目録が委員会に提出され、複写が行われ、公開するための製本が行われた過程をほぼ明らかにすることができた。また、長野県諏訪郡においては、諏訪教育会が熱心な活動を行っていたことが明らかとなった。
現地調査については、長野市立博物館において、2019年台風19号による水損史料翻刻の原本点検、および水損史料保全作業を行った。また、東北大学災害科学国際研究所において、宮城歴史資料保全ネットワークが受け入れた文書群の目録作成に従事した。
各研究分担者は、それぞれの担当地域において史料調査を進めた。ただし、2022年度も新型コロナ感染症流行による活動の制約は大きかった。
対面とリモートのハイブリッドによる研究会と調査は2度開催した。2度とも近世庶民史料調査委員会文書を分担者が調査することを行ったほか、以下の報告が行われた。８月１７日：板垣貴志「山陰における地域資料の調査と歴史実践－矢田貝家文書調査（鳥取県伯耆町）の取り組み―」、 山田浩世「戦後沖縄における資料収集事業の変遷」
２月２６日：谷本晃久「北大北方資料と近世庶民史料調査研究：第一科会長高倉新一郎を軸とした覚え書き」、渡辺浩一「『近世庶民史料調査委員会の組織と活動』のための基礎的考察
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度も新型コロナウィルス感染症流行の波が繰り返しあったため、計画調書に記載していたモデル的な史料調査対象を新たに設定し、調査を大規模に行うことができなかった。そのため、1950年前後の近世庶民史料調査がどのように行われたのかという点の解明に注力した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の終了が近づいてきたため、当初計画にあった地域アーカイブズの「新たな方法の開拓」の部分は断念し、近世庶民史料調査の「検証」の部分に引き続き集中することとしたい。現地調査を行いにくい状況が3年間続いたので、過去の検証についても、これまでのデスクワークの成果に基づき、実地に調査を進めることとしたい。そのため、研究期間を1年間延長する予定である。
|
| Causes of Carryover |
2022年度は新型コロナ感染症の流行が繰り返しあり、本科研が始まってからの新規調査を行いにくい状況が続いたため、次年度使用額が生じた。新型コロナ感染症も５類に移行し、ほぼコロナ前の状態に戻ったので、ようやく実地の調査を行うことができるようになった。今年度はそれを集中的に実行する。
|
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 地理学事典2023
Author(s)
公益社団法人日本地理学会
Total Pages
842
Publisher
丸善出版
ISBN
978-4-621-30793-9
-
-
-
